AIを仕事に使う企業が増えるなか、「使い方のルール」を作る手伝いをする研究会が新しい段階に入った。2026年10月22日、日本規格協会（JSA）と大阪大学ELSIセンターが「AIリスク研究会」の第2期を始めると発表し、参加企業の募集を始めた。JSAは日本のモノづくりの規格を決めてきた団体、ELSIセンターは技術が社会に与える影響を研究する大学の組織だ。研究会の中心にいるのは、センター長の岸本充生氏である。
注目すべきは中身の切り替えだ。第1期は「AIにどんな危険があるか」を整理する段階だった。第2期は、参加者が自分で手を動かしてリスクへの備え方を体験する演習が中心になる。
第2期は理論から実践へ、会員募集中
10月22日にJSAと阪大が発表
発表によると、第2期は年間6回のプログラムで進む。第1期で整理した考え方を引き継ぎつつ、実務に落とし込むことに重心を置く。AIを開発する企業だけでなく、AIを業務で使う側の企業も対象に入る。
具体的な中身は、架空の利用場面を使った「リスクマップ」の作成と、欧州のAI倫理研修の教材を使った研究だ。リスクマップとは、AIを使うときにどこで何が起こりうるかを一枚の図に書き出したものを指す。詳しくは次のセクションで触れる。
なお、10月28日には無料の説明会が開かれる。参加を考える企業は、まずここで中身を確かめられる。
制度はあっても、現場の手順がない
第1期の成果が具体的にどんな形でまとまったのかは、今回の発表では詳しく示されていない。
実践に舵を切った背景には、制度は整ったのに現場の手順がない、という空白がある。2025年9月に全面施行されたAI法は、企業に自主的な管理体制と説明責任を求めている。国際的な規格もある。ただ、国のルールも国際ルールも、「自社ではこの順番でこう動く」という個社ごとの手順までは教えてくれない。
数字がその差を映している。総務省の情報通信白書によると、2026年3月時点で生成AIを業務に使っている日本企業は34.5%、およそ3社に1社だ（1万312社への調査）。使っている企業の86.7%が効果を実感している。それなのに、使い方のガイドラインを作っているのは49.7%と半分に届かない。効果が出ているから使う企業は増えるが、備えのほうは追いついていない。
空白を埋めようとしているのが、国や大企業ではなく、規格団体と大学の組み合わせだという点も目を引く。第2期が「教科書の次」として何を用意するのか。その演習の中身を見ていく。
リスクマップとケース・メソッドの中身
仮想ユースケースでリスクを整理
全6回のうち2回は、リスクマップを自分たちの手で作る演習に充てられる。題材は架空のAI活用シナリオだ。たとえば「ある会社が、問い合わせ対応や資料づくりに生成AIを入れた」という設定が与えられる。参加者はそこで何が起こりうるかを、付箋を貼るように次々と書き出していく。
洗い出したトラブルは、そのままでは山積みの付箋にすぎない。リスクマップは、それを「起きたときの影響の大きさ」と「起こりやすさ」の二つの軸で整理し、一枚の見取り図にしたものだ。AIがもっともらしいウソを答える、他人の著作物に似た文章や画像を出してしまう、社内の機密情報が外に漏れる。こうした項目が、どこに位置づくかで並ぶ。
見取り図の使い道は優先順位づけにある。全部に同じ労力をかけることはできない。どこから手を打つかを決める材料になる。
他社と事例を議論する形式
もう一つの柱が、ケース・メソッドだ。事例を読み、自分ならどう判断するかを参加者同士で議論する学び方を指す。第2期では、欧州のAI倫理研修の教材も使う。海外では、こうした訓練がすでに教材として形になっているということだ。
題材には過去のAIトラブルの事例や、仮想のシナリオが使われる。ここで効いてくるのが、他社の担当者と同じ席で議論する設計である。自社の中だけで考えると、どうしても業務の見慣れた範囲でしかリスクを探せない。別の業種の担当者から「うちならそこが一番危ない」と言われて初めて、盲点に気づくことがある。
業種も立場も違う人が同じ事例を読めば、着目する点は食い違う。その食い違いが、自社だけでは出てこない観点を引き出す。座学では得にくい体験だ。
毎回の最新動向アップデート
毎回の冒頭には、直近2か月のAI関連ニュースの解説が置かれる。ルールづくりも技術も動きが速く、半年前の知識が古くなっていることは珍しくない。各国の規制の動きもここで共有される。
演習の前に最新の状況を確認するので、1年かけて通っても議論の前提が古くならない。
参加できるのは誰か、費用と日程
年会費・定員・日程
参加条件は次のとおりだ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年会費 | 33万円（税込） |
| 参加枠 | 1口につき2名まで |
| 回数 | 全6回 |
| 期間 | 2026年12月〜2027年10月、隔月開催 |
1口2名なので、1人あたりに直せば16万5,000円になる。1年間を通して通う形で、単発の参加ではない。
申込の締め切りは、確認できた範囲では示されていない。最新の受付状況は、日本規格協会の公式ページで確かめる必要がある。
対象は利用者企業も含む
対象はAIを開発する会社に限られない。AIを仕事に使っている一般の企業も含まれる。ここが、読者の勤め先にも関わってくるところだ。
2名1組での参加が推奨されている。想定されているのは、次の組み合わせだ。
- 管理する立場の人：社内のルールや体制を決める側
- 現場で動く人：実際にAIを業務で使っている側
リスクマップの演習では、「現場で何が起きているか」と「会社としてどう備えるか」の両方の視点が要る。2名で出る設計は、その両方を持ち帰り、社内で話を進めやすくするためのものと読める。
10月28日に無料説明会
正式に申し込む前に中身を確かめたい企業向けに、10月28日に無料のオンライン説明会が開かれる。
- 形式：オンライン、参加無料
- ゲスト：日本電気（NEC）が登壇し、自社のAI管理体制の事例を紹介する
- 開始時刻・申込方法：日本規格協会の公式ページで案内されている
研究会の運営側ではなく、AIを実際に使う大企業の担当者が管理体制をどう組んでいるかを聞ける場だ。年会費を払うかどうかを決める前の判断材料になる。
