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Dreaminaはどこの国のAI?開発はByteDance、契約はシンガポール法人、データは米国など

Dreaminaはどこの国 運営元と確認点
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Dreaminaは、TikTokを運営するByteDanceグループが提供する、文章や画像から画像・動画を作るAIツールです。ブラウザ版はCapCutと同じドメイン(dreamina.capcut.com)で使え、iPhoneアプリもあります。
日本の利用者が契約する相手は、シンガポール法人のBytedance Pte. Ltd.です。規約は個人の非商用利用が基本で、入れた素材や作品には運営側にも無期限の利用許諾が付くため、仕事で使う前に条文を確認しておくと安心です。

目次

Dreaminaはどこの国のAIなのか

開発したのは中国発のByteDanceグループ、契約するのはシンガポールの会社、データの保存先は米国・シンガポール・マレーシアのサーバーです。「どこの国か」は、この3段に分けて答えるのがいちばん正確です。

契約の相手は「Bytedance Pte. Ltd.」(シンガポール)

利用規約(最終更新2026年1月22日)とプライバシーポリシー(最終更新2026年4月30日)の原文を、2026年11月8日に確認しました。

Dreamina利用規約第1条。契約の相手がBytedance Pte. Ltd.であること、基本は個人の非商用利用であることが書かれた画面

グループの出自は中国ですが、日本の利用者が結ぶ契約は、このシンガポール法人との間になります。

中国国内版の「即梦(Jimeng)」との関係

同じグループには、中国国内向けの「即梦(Jimeng)」というサービスもあります。日本から使うのはDreamina側で、規約を結ぶ相手も上記のシンガポール法人です。

日本での提供状況

日本の利用者向けには追加規約があり、20歳未満は保護者の同意が必要とされています。iPhoneアプリ(App Store日本)の販売元もBytedance Pte. Ltdで、無料(アプリ内課金あり)、言語は英語のみ、評価は2.7(22件)です。

日本の利用者に適用される準拠法

注意したいのは、準拠法(どの国の法律で判断するか)です。韓国向けの追加規約では韓国法に変えているのに対し、日本向けにはその条文がなく、日本の利用者にはシンガポール法がそのまま適用されます。

トラブルになった場合は、第13条aにより、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)での仲裁(裁判の代わりに第三者が判断する手続き)が、シンガポールで英語により行われます。もめたときに日本の裁判所で争う形ではない点は、知っておきたいところです。

Dreamina利用規約第13条a。準拠法がシンガポール法で、紛争はシンガポール国際仲裁センターの仲裁で解決すると書かれた画面

Dreaminaのデータ保管先と中国の法律

プライバシーポリシーに書かれた保存先に、中国は入っていません。一方で、グループ内での共有とAIの学習への利用は、はっきり書かれています。

保存先は米国・シンガポール・マレーシア

プライバシーポリシーの「International Data Transfers(国際的なデータ移転)」には、情報の保存先が米国・シンガポール・マレーシアのサーバーと書かれています。国外のスタッフが処理することもあり、その中には委託先や提携先も含まれます。
あわせて、企業グループ内で保存、改善、研究開発、分析、コンテンツの審査などのために情報を処理・共有するとも記載されています。

Dreaminaのプライバシーポリシー。情報の保存先が米国・シンガポール・マレーシアのサーバーと書かれた画面

国家情報法が論点になる理由

中国発のサービスで話題になるのが、国の情報活動への協力を求める規定を含む中国の「国家情報法」です。ただし、この法律がDreaminaのデータにどう及ぶのかは、利用規約にもプライバシーポリシーにも書かれていません。保存先に中国は挙がっていない一方で、グループ内で情報が共有されるため、規約だけでは「懸念がない」とも言い切れません。

学習利用と未公表の部分

プライバシーポリシーには、集めた情報の使い道として次の一文があります。

to train and improve our technology, such as our machine learning models and algorithms

日本語にすると、「機械学習モデルやアルゴリズムなど、当社の技術を学習させ、改良するため」という意味です。入力した内容がAIの学習・改良に使われうると、はっきり書かれています。

Dreaminaのプライバシーポリシー。機械学習モデルなどの学習・改良に情報を使うと明記された画面

対象になる情報には、アップロードした写真や文章、AIに入れた指示文(プロンプト)やファイル、生成された結果が含まれます。一方で、規約から読み取れなかった点もあります。

規約から読み取れなかった3つの点
  • 学習への利用を断る(オプトアウト)手段があるか:今回確認したポリシーの文面からは読み取れませんでした
  • アカウントを削除したときのデータの扱いと保持期間:同様に読み取れませんでした
  • どの入力がどの程度学習に使われるかの内訳:書かれていません

削除や情報の取り扱いについて問い合わせたい場合、利用規約の第13条k「Any Questions?」に載っている問い合わせ先は dreaminaglobal@bytedance.com です。日本向けの窓口が別にあるかは確認できていません。導入前に運営側へ質問するのが確実です。
なお、画像や動画から抽出した顔や体の特徴は、依頼された処理が終わり次第削除されると記載されています。

仕事で使ってよいか(規約と料金)

仕事で使えるかどうかは「使えます」「使えません」では言い切れないため、規約と料金の記載を整理します。

商用利用と素材の利用許諾

利用規約の第1条では、サービスは「generally provided for private, non-commercial use」、つまり基本は個人の非商用利用向けとされています。第7条でも、商用や無許可の目的での利用をしないことに同意する、と書かれています。

第2条には、商用目的での利用は「許可される場合」に追加の規約やポリシーが示される、と書かれています。会社の代わりに使う場合は、その会社も契約の当事者になるとも定められています。

仕事での利用は申込前にプラン条件を確認

広告やSNS運用など仕事での利用は、第1条・第7条で基本は想定外です。有料プランで商用利用が許可されるかは、今回の確認では読み取れていません。申込前にプランの説明と追加規約を読み、確認した画面を保存しておくと、後で社内に説明しやすくなります。

素材の扱いは第8条に書かれています。入力と生成物は利用者のものですが、運営側(関連会社や承継者を含む)と他の利用者に対して、無期限・取消不能・全世界・無償で、あらゆる目的に使える許諾を与える形です。この許諾は契約を終えても残ります。また、似た生成物が他人にも出ることがあり、独自性は保証されません。

Dreamina利用規約第8条。生成物は利用者のものとされる一方、運営側に無期限の利用許諾を与えることが書かれた画面

公式チャンネルが仕事向けの作例を公開しています。Dreaminaで広告やSNS用の素材一式を1時間以内に作る流れの動画です。

料金プラン(円の目安)

料金は、公式FAQの「October offer」に載っている米国の価格を、1ドル=158.33円(2026年11月6日)で円換算した目安です。日本の表示価格や税、キャンペーンは地域や時期で変わるため、申込画面の表示が正になります。

プラン月額年額
Basic約2,400円(毎月1,575クレジット)約26,600円
Standard記載なし約64,900円
Advanced記載なし約142,500円

StandardとAdvancedの月額は、公式FAQに記載がありませんでした。クレジットは、画像や動画を作るたびに消費される利用ポイントのことです。Basicの1,575クレジットで何本作れるかの目安は、今回確認した資料に載っていないため、予算を立てるときは申込前に試算できるかを画面で確かめる必要があります。
初月だけ大幅に値引きされるキャンペーンがありますが、2か月目からは通常料金で自動更新されます。会社のカードで申し込む場合は、更新日を控えておくと請求の行き違いを防げます。

入力してよい情報の線引き

第8条の許諾と学習利用の明記を踏まえると、入れた素材は運営側にも残る前提になります。国名ではなく、素材の重要度で線を引くと決めやすくなります。

素材目安
顧客の個人情報、未公開の資料、他社の権利物入れない
公開済みの自社素材、社外に出てもよい文章入れてもよいか、第8条を踏まえて判断する

「中国のAI」と言い切れるか

結論は「一括りにはできないが、確認は必要」です。

関わる国が開発・契約・保存先で分かれているため、「中国のAIだから避ける」とも「シンガポール法人だから安心」とも決められません。見るべきは国名ではなく、入れる素材と、規約に書かれた条件です。

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