Gensparkは、調べもの・スライド・表・文書づくりをAIエージェントがまとめて引き受ける、オールインワンのAIワークスペースです。米国カリフォルニア州パロアルトのMainFunc Inc.が2024年に公開し、日本語にも対応しています。
「中国発と聞いたが、仕事で使って大丈夫か」という疑問への答えは、運営は米国企業で中国の会社ではない、です。この記事では、中国系と思われる理由、入力データの行き先、安心して使うための線引きを整理します。
Gensparkはどこの国の会社？
運営はアメリカの企業です。利用規約と日本法人の会社概要という一次情報で確かめられます。
運営会社と準拠法
Gensparkを運営しているのは、パロアルトに本社を置くMainFunc Inc.と、その完全子会社のGenspark Inc.です。利用規約(2026年4月2日更新)の冒頭に、サービスの提供者がMainFunc Inc.と子会社であることが書かれています。
運営会社、法律、データの置き場所を並べると、こうなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | MainFunc Inc.(米国)と、完全子会社のGenspark Inc. |
| 準拠法 | 米カリフォルニア州法(仲裁以外の管轄はサンフランシスコ) |
| 日本法人 | Genspark株式会社(2026年1月設立・東京都港区虎ノ門) |
| 退会後のデータ | 30日以内にサーバーから削除 |
| 年齢 | 18歳以上(未満は保護者の許可が必要) |
日本向けの窓口も実在します。公式の会社概要には、Genspark株式会社、代表Eric Jing、所在地は東京都港区虎ノ門1-10-5と載っています。
規模については、日本法人の会社概要によると、2024年創業の親会社はシリーズB(事業が軌道に乗った段階の資金調達)で約750億円を調達し、企業価値は約4,000億円とされています(円換算は編集部)。
なぜ「中国発」と言われるのか
噂の出どころは、創業者の経歴と、「出身」と「運営」の混同です。
創業者2人の経歴
報道によると、CEOのEric Jingは中国の検索大手Baidu(百度)の幹部を務めた人物です。CTOのKay Zhuも、Baiduで検索のチーフアーキテクト(技術の設計責任者)だったとされています。
ただし、経歴はBaiduだけではありません。公式の解説によると、Eric JingはMicrosoftでBingの立ち上げに関わり、Kay ZhuはGoogle検索にディープニューラルランキング(AIで検索結果の並びを決める仕組み)を導入した人物です。シリコンバレーで経験を積んだベテランというほうが実像に近いでしょう。
今の出資者と拠点
現在の出資者として名前が挙がっているのは、日本のSBIインベストメントや、米国のベンチャーキャピタルEmergence Capitalなどです。全社の一覧は公開情報では確認できませんでした。中国政府系ファンドからの出資は、公式には報告されていません。
公式に示されている拠点は、パロアルト、東京、シンガポール、ソウルの4か所です。
噂と事実の仕分け
どちらも「人」や「過去」の話です。元Google社員が独立して作った会社がGoogleの子会社にならないのと同じで、元の勤務先で会社の国籍は決まりません。
決め手は、会社が今どの国の法律で動いているかです。利用規約のGoverning Law(準拠法)には、カリフォルニア州法に従い、管轄裁判所はサンフランシスコと書かれています。
読者が本当に気にするのは、「中国政府がデータを見られるのでは?」という点でしょう。中国には、企業や個人に情報機関への協力を求める国家情報法があり、海外企業との関係でたびたび議論になります。
Gensparkの公式な拠点に中国は含まれず、中国の法律が直接及ぶ形は公開情報からは見当たりません。ただし、これは規約と公開情報から読み取れる範囲の話で、法的な遮断がどう働くかは断定できません。
入力データはどう扱われるのか
ここでは、公式の規約・プライバシーポリシー・料金ページで確認できたことだけを並べます。確認できなかった点は、「公表されていない点」にまとめます。
保存先と外部AIへの送信
プライバシーポリシー(2026年7月24日更新)には、個人データは米国のMicrosoft Azureに保存・処理され、Azureの保存・保持の方針に従うと書かれています。サービスに提出した時点で同意したことになります。
プロンプトに含めた個人データは、回答を作る目的に限って、OpenAIやAnthropicなどの外部AI事業者と共有されます。
送り先の事業者での保持期間や学習の扱いは、Gensparkの規約やポリシーからは読み取れませんでした。
プランごとの違い
ここが一番大事な違いです。個人向けのプライバシーポリシーは、利用目的に「サービスの評価・改善」を挙げていますが、入力を「モデルの学習に使わない」とは書いていません。学習に使わないと明記しているのは、Google Workspaceと連携して読み込んだデータだけです。
一方、法人向け(Team/Enterprise)は、公式の料金ページに「顧客データでモデル学習を行わない(Zero Model Training)」と書かれています。Enterpriseなら条件付きで日本国内にデータを保存すること(日本データレジデンシー)にも対応します。
同じページでは、SOC 2 Type II(運用管理が厳しい基準を満たしているかを、第三者が一定期間確認した証明)とISO 27001(情報セキュリティの管理体制が国際規格に沿っている証明)も謳われています。ただし、こうした認証は入力を学習に使うかどうかまでは決めません。そこは「学習を行わない」という明記があるかで判断します。
| 項目 | 個人(Free/Plus/Pro) | Team | Enterprise |
|---|---|---|---|
| 入力を学習に使うか | 使わないとの記述なし(利用目的はサービスの評価・改善) | 使わない(Zero Model Training) | 使わない(Zero Model Training) |
| 日本国内への保存 | 記載なし | 記載なし | 条件付きで対応 |
会社で使うなら法人プランが筋です。料金は次のとおりです。
| プラン | 料金の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| Free | 無料 | 毎日少量のクレジット |
| Plus | 月約3,900円〜(年契約で月約3,100円) | 月1万クレジット・6段階 |
| Pro | 月約38,700円〜(年契約で月約31,000円) | 7段階 |
| Team | 人数で決まる(要問い合わせ) | 法人向け |
| Enterprise | 個別見積もり | 法人向け |
金額は公式の日本語ブログ(2026年7月)に載っている税抜の目安です。契約時の画面で最終確認してください。
公表されていない点
公式情報だけでは分からないことを、契約前の確認項目にしておきます。
- 個人プランで、入力を学習に使わせない設定があるか。すでに送った内容と外部AI事業者側での扱い
- 「サービス改善」に、入力内容がどこまで使われるのか
- OpenAIやAnthropicなど外部AI事業者に送られた内容の保持期間と、そちらでの学習の扱い
- 中国の法律(国家情報法など)との関係を、会社としてどう整理しているか
- TeamプランでもEnterpriseのように日本国内保存を選べるのか
- TeamとEnterpriseの具体的な料金
日本法人のGenspark株式会社に、この6点を書面で問い合わせるのが確実です。
入れる情報、避ける情報と結論
情報の区分は各社のポリシーや契約内容に左右されるため、以下は目安です。
個人利用の線引き
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 入れてOK | 公開情報の調査、アイデア出し、学習・勉強での利用 |
| 条件付き | 自分の仕事の下書きなど。社内ルールで許されている範囲で |
| 入れない | 氏名・住所・電話番号、パスワード、社外秘や未公開の企業機密 |
個人プランは学習の扱いが明記されていません。ネットで誰でも見られる情報を材料にする使い方なら気楽に、そうでなければ控える、と覚えておけば迷いません。
企業利用の線引き
会社の仕事では、無料や個人プランに業務データを入れないのが原則です。顧客情報、未公表の財務情報、契約書、ソースコードがその代表例です。
選ぶべきは、学習なしが明記された法人向けのTeamかEnterpriseです。Enterpriseなら条件付きで日本国内への保存にも対応するため、データの置き場所を気にする情報システム部門の要件にも応えやすくなります。
社内ルールを作る前に、確認する項目は3つです。
個人アカウントの持ち込みではなく、法人プランで契約しているか
学習に使わない旨と、保存先、外部AI事業者での扱いが書面で確認できるか
社内の情報システム部門と法務に、使い始める前に相談したか
条件付きの結論
答えは「使わない」ではなく、入れる情報を選ぶこと、会社なら法人プランを使うことです。公開情報の調査やアイデア出しは個人で気軽に、業務データは学習しない法人プランで。この線を守れば、Gensparkは仕事の頼れる味方になります。
実際に何が作れるかは、公式の作例動画（AIスライドの作成）で確認できます。