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Kimi AIは安全?どこの国の会社か・入力データの扱いと会社での線引き

Kimi AIの安全性 入力情報の線引き
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Kimiは、北京のMoonshot AI(月之暗面)が運営する中国発のAIチャット兼AIエージェントで、無料で使え、文書や表、スライドの作成までこなします。2026年7月16日にK3を公開し、2026年10月23日にK3.1 Proを公開しています。
編集部が2026年10月31日に公開情報(利用規約・プライバシーポリシー・公式ヘルプ・実際の画面)を確認したところ、個人情報は中国国内で保管され、入力した内容は初期設定のままだと学習に使われ、画面のボタン1つでは止められないと分かりました。この記事では、会社で使うなら何を入れてよいかの線引きまでお伝えします。

目次

Kimiとは

Kimiは、北京のMoonshot AI(月之暗面)が開発・運営する中国発のAIサービスです。チャットで質問に答えるだけでなく、文書や表、スライドの作成まで一貫してこなすAIエージェントとしても使えます。2026年7月16日に大規模モデルK3を公開し、2026年10月23日には最新のK3.1 Proを公開しました。無料プランでも基本機能が使えるため利用者が広がっていますが、データの扱いは入口や契約形態によって異なります。

Kimi の公式サイト(kimi.com)
出典: Kimi 公式サイト(kimi.com)

使う入口でリスクが変わる

同じKimiでも、入口でデータの扱いが変わります。無料のアプリ・Web版は入力が学習に使われる扱いで、API(プログラムからKimiを呼び出す仕組み)・法人向けは学習に使わない扱いです。

無料のアプリ・Web版

利用規約5.3は、入力・出力・フィードバックをモデルの最適化に使う無料の許可を、利用者が与えると定めています。プライバシーポリシーの「Optimization and improvement」の節も、匿名化したうえで同じ使い方を書いています。

Kimiの利用規約5.3。入力と出力をモデルの改善に使う許可を与える条項

止めたいときは、画面のボタンではなく窓口に連絡して申し出る形です。何もしなければそのまま使われます。手順は記事末の囲みにまとめました。

法人・開発者向けのAPI

Kimi公式ヘルプは、APIで送ったデータを学習に使わないと明記しています。法人向けのBusinessプランも、「業務データを学習に使わない」が初期設定です。
ただしAPIのデータの保管場所は公開情報に記載がありません。「学習に使われない」ことと「中国に置かれない」ことは別の話です。

項目Kimiの規約に書いてあること条項会社にとっての意味
運営会社と国北京のMoonshot AI(Beijing Moonshot Technology Co., Ltd.)が運営プライバシーポリシー・利用規約日本の会社ではなく、中国の会社と契約することになる
法人プランの扱い業務データを学習に使わないのが初期設定Businessプランの案内学習が気になる会社は、無料版でなく法人プランが前提になる

Kimiに入力したデータは中国に渡るのか

プライバシーポリシーの記載と中国の法律から、入力したデータがどこに保管され、どんなリスクがあるのかを整理します。

保存先と国家情報法で確認できること

kimi.comで質問を送るとログイン画面が出ますが、電話番号欄の既定は中国の国番号(+86)で、左側にはWeChat(中国の主要メッセージアプリ)のQRコードでのログインが並びます。Googleで入る人は kimi.ai へ、という小さな案内があり、フッターには中国のサイト登録番号(京ICP备)が載っています。

Kimiのログイン画面。中国の電話番号(+86)とWeChatのQRコードが並ぶ

プライバシーポリシー5.1は、個人情報を中華人民共和国の国内で保管し、本人の個別同意なしに国外へは出さないと書いています。

Kimiのプライバシーポリシー5.1。個人情報を中国国内で保管すると書かれている

ここからは解釈です。中国の国家情報法(第7条)は、組織・国民に対し国の情報活動を支持・援助・協力する義務を定めており、Moonshotも中国企業として対象になります。実際に入力データが政府へ渡った事例は公開情報にありません。言えるのは「法律上、渡る可能性を排除できない」までです。

個人情報保護法の越境移転

越境移転とは、日本から外国の事業者へ個人情報を渡すことです。社員や顧客の個人情報をKimiに入れれば、これに当たる可能性があります。
個人情報保護法第28条は、外国にある第三者に個人データを渡すときは原則として本人の同意を求め、同意の際に渡す先の国の制度などの情報を伝えることも必要としています(個人情報保護委員会ガイドライン)。業務委託の形などの例外に当たるかは契約の形で変わるので、使う前に法務や専門家に確認してください。
揉めたときの備えも弱くなります。利用規約12条は中国の法律に従い、北京の裁判所で争うと定めています。

Kimiの利用規約12条。中国の法律に従い北京の裁判所で争うと定めている

情報漏えいを防ぐ3段階の線引き

線引きの軸は2つです。入れる情報の機密度と、どの入口から使うか(無料アプリ、API・法人向け、自社環境での実行)。この組み合わせで3段階に分かれます。

  • 入れてよい: 公開情報の下調べ、一般的な調べもの、翻訳の下書き、たたき台作り
  • 条件つき: 社内の資料や数字。API・法人プランで使い、契約内容を確認して社内の承認を取ってからにします
  • 入れない: 社員や顧客の個人情報、顧客名簿、契約書、未公表の数字、NDA(秘密保持契約)の対象

NDA対象の情報はとくに注意が要ります。利用規約4.2(c)は、営業秘密などの商用情報を入れるなら、扱う権利を確かめ、必要な伏せ字処理をしてからにするよう求めていて、伏せ字は利用者の責任です。取引先との契約で第三者への開示を禁じられていれば、入力した時点で規約の前提を守れていません。

名前を伏せて入れる使い方は公式の保護機能ではない

「名前や数字を置き換えて入れればいい」というコツも紹介されていますが、これは利用者が自分でやる回避策で、Kimiが守ってくれる機能ではありません。置き換えに頼って機密を入れる運用は避けてください。

仕事で使うなら、法人向けのBusinessプランが候補です。業務データを学習に使わないのが初期設定で、1人あたり年約94,500円、2人から、年払いのみです(150人以上は個別見積)。個人向けはPlusが月約2,990円(年払いなら月約2,360円)、Proが月約6,140円、Maxが月約15,590円、Ultraが月約31,340円で、無料でも使えます(円換算は編集部・2026年10月31日のレート)。なお利用規約1.3は、個人の学習・研究などを主な用途としています。

Kimiの法人プラン。業務データを学習に使わないのが初期設定

ただし導入の判断材料はまだ足りません。データ処理契約の有無、第三者のセキュリティ認証(SOC2やISO27001など)の取得状況、障害時の補償は公開情報に記載がありません。稟議にかけるなら、販売窓口に書面で確かめてからにしてください。
海外発のAIでも、運営国やデータの扱いは製品ごとに違います。比べたい方は、Gensparkはどこの国のサービスかと、Kling AIのデータは学習に使われるのかもあわせてどうぞ。
Kimi公式チャンネルがK3の機能を紹介する動画です。冒頭でできることの全体像がつかめます。

担当者向け:申し出と削除の手順
  • 学習に使わせない申し出: プライバシーポリシー11.1の窓口 support@moonshot.cn にメールで連絡します。本人確認があります。回答までの日数は、規約には書かれていません
  • チャット履歴の削除: 履歴の[Delete Chat]から消します
  • アカウントの削除: 設定の[Account Settings]→[Delete Account]。元に戻せないので、先に必要な内容を手元に残してください

Kimiは性能が高く、無料で試せる良い道具です。公開情報の下調べやたたき台作りには気軽に使い、顧客名簿や契約書、未公表の数字は入れない。この線引きを守って使いましょう。

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