2023年に元グーグル研究者のデビッド・ハ氏らが立ち上げたAI開発の新興企業サカナAI(東京)が、2027年秋にも株式を証券取引所に公開する新規株式公開(IPO)を検討していると、読売新聞が関係者への取材をもとに報じた。この記事では、報道の中身、メルカリや資金調達時の評価額との比較、上場前のサカナAIの事業と出資者を整理する。時期も上場先も規模も まだ「検討」の段階 で、公式の発表ではない点に注意したい。
サカナAIが2027年秋の上場準備と報道
読売新聞が11月10日に報じたのは、次の3点だ。早ければ2027年秋の上場を視野に入れていること、東京証券取引所と米ナスダックの両方への上場も検討対象であること、助言役にゴールドマン・サックスなどを起用したことである。助言役の起用は準備が具体的に動き始めていることをうかがわせるが、上場を決めたという意味ではない。

報道は関係者の話に基づく。サカナAI、ゴールドマン・サックス、東証、ナスダックのコメントは、読売新聞の記事には載っていない。
両方の市場に上場することは「重複上場」と呼ばれ、同じ会社の株を日本と米国の両方で売買できるようにする仕組みだ。サカナAIが両方を視野に入れる理由や、なぜ今なのかについて、会社の説明は本稿の時点で確認できない。
上場なら国内最大級か、メルカリと比較
実現すれば日本の新興企業として過去最大規模になる可能性があり、物差しになっているのが2018年に上場したメルカリだ。読売新聞によると、メルカリの初値ベース(上場後に最初に付いた株価)の時価総額は約6800億円。サカナAIはこれを上回るとの見方が出ているが、誰の見方なのかは記事に書かれていない。時価総額とは、株式市場でその会社全体につく値段のことだ。
サカナAIの現在の値段を示す数字としては、会社が公表した資金調達の発表がある。企業価値は約27億米ドルで、1ドル=160円で計算すると約4320億円になる。ただしこれは、上場前に出資者との間で決めた評価額で、株式市場で付く時価総額とは別のものだ。
メルカリの約6800億円を上回るには、資金調達時の評価額より 6割ほど高くなる 必要がある。上場後の値段は市場の投資家が決めるため、超えるかどうかは上場が実現して初めて分かる。
上場前のサカナAIは何で稼ぐ会社か
読売新聞は、サカナAIを、米国製など複数のAIモデルを組み合わせて低コストで高性能なAIシステムを作るほか、国産AIの開発にも取り組む会社と紹介している。一つのAIに任せきりにせず、得意分野の違うAIを使い分けて答えを出すイメージに近い。
売上や利益、料金の仕組みは、確認できた報道や公表資料にはなく、今何で稼いでいるかは外から見えにくい。会社の発表などからは、次のような取り組みが確認できる。
製造現場。 三菱電機とは出資と協業の関係にある。熟練の作業員が経験で身につけた技、いわゆる暗黙知をAIに生かし、技術の継承や省人化につなげる取り組みだ。
商社を通じた企業への展開。 会社の発表によると、伊藤忠商事、住友商事、SCSKと、産業の変革や社会課題の解決に向けた包括的な業務提携を結んでいる。商社各社のグループ会社や取引先を通じて、AIを企業の仕事に入れていく取り組みだ。
金融機関やIT大手の出資。 累計の資金調達額は約660億円だ。2025年11月のシリーズBの際に、会社が自ら公表した数字である(出典:Sakana AI公式 https://sakana.ai/series-b/ )。出資者には米エヌビディアと米グーグルのほか、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが名を連ねる。ただ、出資者であることと サービスの顧客であること は別で、各行が実際にどこまで使っているかは今回の資料では分からない。
創業者3人の経歴や出資者の顔ぶれ、評価額と売上の差は、Sakana AIの会社解説にまとめている。
出典
本記事が参照した報道と公式発表は次のとおり。
- 読売新聞(2026年11月10日): https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261110-GYT1T00022/
- サカナAIの公式発表(資金調達、伊藤忠商事・住友商事・SCSKとの業務提携、三菱電機との協業)
- Sakana AI公式(シリーズB): https://sakana.ai/series-b/
