AIを動かす半導体GPUで世界最大手のNvidiaを33年率いた創業者ジェンスン・フアン氏が、2026年11月12日に社長・CEO・取締役を辞任した。米誌WIREDは11月20日、関係者2人の話として、決め手は不倫や中国の情報工作をめぐる疑惑そのものではなく、2025年10月から約1年続いた取締役会への虚偽だったと報じた。
この記事では、辞任の理由、報じられた疑惑の中身、辞任後の株価・訴訟・出荷停止の動きまでが分かる。
辞任の決め手は取締役会への約1年の虚偽
決め手は不倫疑惑ではなく、取締役会への虚偽と「率直さの欠如」だったと、WIREDは取締役会内の議論を知る関係者2人の話として伝えた。Nvidiaの公式発表ではなく、2人とも匿名である。取締役会とは、社長やCEOを監督し、解任もできる機関を指す。

注目されたのは、不倫相手とされるアリス・フアン氏(ジェンスン・フアン氏とは別人。以下「アリス氏」)が中国の情報機関の協力者ではないか、という疑惑だった。
だが関係者によると、取締役会はその点を判断できなかった。判断できたのは「2025年10月から最近までの約1年にわたる嘘」だったという。中国外務省は、アリス氏がスパイだとの疑惑を否定している。
発端は2025年10月だ。New York Timesが、Nvidiaとシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの異例に強い取引関係を報じた。アリス氏はこのMegaspeedに勤めている。
取締役会はフアン氏にアリス氏のことを尋ね、WIREDによると、フアン氏は不適切な関係を否定した。
約1年後の2026年11月8日、フアン氏は不倫を認めた。同日、取締役会は「外国の情報工作の標的になっていた」との報道を受け、独立調査を行うと発表した。
取締役会長のハーベイ・ジョーンズ氏は11月18日の全社会議で、辞任の受理は「容易な決定ではなかった」と述べた。そのうえで、「個人的行動の開示と、行動規範・基準・価値観に反する率直さの欠如」を理由に「必要な決定だった」と説明した。WIREDがこの発言を確認している。
辞任後、暫定CEOには長く最高財務責任者(CFO)を務めたコレット・クレス氏が就き、ジョーンズ氏は同社初の独立取締役会長となった。これはNvidiaの声明とGuardianの報道による。
虚偽の具体的な中身は公表されていない。フアン氏側はTrident社のジョン・フィッシャー氏を通じ、自発的に辞任したとだけ述べた。Nvidia広報とジョーンズ氏はWIREDの取材にコメントしていない。
不倫と情報工作疑惑は何が報じられたか
前提にあった疑惑は二つある。フアン氏の不倫と、フアン氏が外国の情報工作の標的になっていたのではないかという疑惑だ。New York TimesやTechCrunchなどが伝えてきた。
Megaspeed社とは何者か
Megaspeed(メガスピード)は、アリス氏の勤め先であるシンガポールのデータセンター企業だ。データセンターとは、AIの計算に使う大量のサーバーを集めた施設を指す。
この取引が注目されたのは、米国の対中輸出管理があるためだ。米国は、AI向けの先端半導体を中国に自由に売れないよう規制している。WIREDによると、複数の政府機関・部署が、フアン氏が中国へのチップ流入をどこまで知っていたのかの調査を求めている。法務責任者のティム・テーター氏はワシントンでの証言に呼ばれた。
アリス氏が情報機関の協力者だという話は、あくまで疑惑の段階にある。
調査発表から辞任までの流れ
- 2025年10月:New York TimesがNvidiaとMegaspeedの取引関係を報道。フアン氏は取締役会に不適切な関係を否定したとされる(WIRED)
- 2026年11月8日:フアン氏が不倫を認める。同日、取締役会が独立調査(社外の第三者による調査)を発表
- 11月11日:New York Timesが、フアン氏と直属の幹部との関係を報道。Guardianも12日に同様に伝えた
- 11月12日:フアン氏が社長・CEO・取締役を辞任。クレス氏が暫定CEOに就く
- 11月18日:全社会議でジョーンズ会長が辞任受理の理由を説明
株価下落・訴訟・出荷停止が続く
辞任後、株価は一時下落し、訴訟や中国向け出荷の停止も相次いだ。ただし同じ時期に起きた出来事で、辞任が原因だと報じられているわけではない。中国向けの出荷は、輸出管理の問題が背景にある。
株価は、辞任の発表後に一時約13%下落した(Guardianなどの報道)。
訴訟も起きている。WIREDによると、Nvidiaとフアン氏に対し、アリス氏やMegaspeedとの取引について誤解を招く説明をしたとする複数の株主訴訟が起こされた。Business Insuranceは、株主が会社に代わって経営陣の責任を問う株主代表訴訟で、取締役会が私的関係のリスクを見過ごしたと訴えていると伝えた。
11月9日には株主が集団訴訟も起こした。証券詐欺を禁じる米国の規則(証券取引所法10b-5)に違反したとの主張で、対象は2025年10月9日から2026年11月8日までに株式を買った投資家だ。この期間は、WIREDが報じた虚偽の期間と重なる。
中国向けの出荷では、Nvidiaが11月17日の決算説明会で、輸出許可(ライセンス)を得ていたHopper世代(H200など)のデータセンター向けチップの中国向けを完全に停止したと認めたと伝えられている。暫定CEOのクレス氏が説明したという。日本など他地域への供給への影響は、今回参照した報道では触れられていない。
政治の側でも動きがある。Al Jazeera(11月17日)によると、米上院はラトニック商務長官らを招き、対中輸出管理の不備を問う公聴会を開いた。AP(11月20日)は、トランプ政権が東南アジアなどを経由したリモートアクセスで、中国が米国製チップを使えないようにする新たな規制を発表したと報じた。
復帰支持の声と取締役会の調査
復帰を望む声は社内外にあるが、取締役会の調査は続いており、結論は出ていない。
フアン氏本人は、復帰すれば「光栄」だと述べたとWIREDは伝えている。
トランプ大統領も、「大きな謝罪を見たい」と述べ、再挑戦を求めた(WIRED)。
Semaforは、取締役の一部が復帰を推していると報じた。ただ、誰がどの程度推しているかは分かっていない。
社内にも同じ声がある。WIREDによると、社員が意見を書き込む社内の提案箱に、辞任の前後で1,600件を超えるコメントが寄せられ、その多くが復帰を求める内容だった。「ミッションを信じるなら、ボスを戻すべきだ」という書き込みもあったという。
調査では、11月8日発表の独立調査に加え、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官が11月19日、Nvidiaに召喚状(資料の提出などを求める法的な文書)を送ったと伝えられている。不倫相手を通じた機密情報やチップの流出がなかったか、投資家にリスクを隠していなかったか(証券法違反の疑い)を調べているとされる。
暫定体制の下で、社員の最大の心配は株価の下落だとWIREDは伝えている。会社は賃上げの前倒しで応えた。調査の結果を社員や株主に共有する計画は示されていない。
取締役会が問題にしたのは疑惑ではなく正直さだったとされ、復帰の行方にも関わりかねない。アリス氏が情報機関とどう関わっていたのか、フアン氏が中国へのチップ流出をどこまで知っていたのかも、まだ分かっていない。
本記事の中心となる情報は、匿名の関係者2人の話に基づくWIREDの報道による。Nvidia取締役会の公式発表ページは確認できなかった。WIRED以外の報道は本文中に媒体名を付けて記したもので、個別記事のリンクは示していない。
出典:
- WIRED(2026年11月20日、匿名の関係者2人に基づく報道): https://www.wired.com/story/jensen-huangs-lying-alarmed-nvidia-board-ahead-of-his-resignation/
