AI向け半導体(GPU)最大手Nvidiaの創業者ジェンスン・フアン氏が、11月12日に社長・CEO・取締役を辞任した。14日(米国時間)には、保有額が合わせて 約21億ドル の投資会社2社が、取締役会(会社の重要な決定をする役員の集まり)に「後任選びを急がず、復帰の可能性も残してほしい」と求める書簡を公開した。この記事では、書簡の中身、辞任の背景、今後の日程を整理する。

大株主2社が復帰の余地を残すよう書簡
書簡の署名者と要求の中身、2社の持ち株、広がる復帰論をまとめる。
書簡を公開したのは、投資会社Altimeter Capital(アルティメーター・キャピタル)のブラッド・ガーストナー氏と、Atreides Management(アトレイデス・マネジメント)のギャビン・ベーカー氏だ。Altimeterにとって、Nvidiaは開示している保有株のなかで最大の銘柄だという(CNBC報道)。
要求は2点ある。
- 後任CEOの選定を「ゆっくり、慎重に、熟慮して」進めること
- フアン氏の復帰の可能性を含め、あらゆる選択肢を検討すること
趣旨は「すべての事実が分かる前に、後任を急いで決める必要はない」で、創業者には熟慮のプロセスを得る権利があるとも主張している。即時の復職を求めるものではない。取締役会は財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏(Colette Kress)を暫定CEO(後任が決まるまで職務を預かる代役)に据えており、書簡は同氏を「有能に率いる」と評価した。
2社の持ち株はどれくらいか
結論から言うと、2社を合わせてもNvidia株全体の約0.04%にとどまり、保有額は大きくても発行済み株式に占める割合はごくわずかだ。CNBCの報道に持ち株比率の記載はなく、下表の比率は株数をNvidiaの発行済み株式数(約242億株、2026年4月26日時点の決算資料)で割った当サイトの試算である。
| 投資会社 | 保有株数 | 保有額 | 持ち株比率(試算) |
|---|---|---|---|
| Altimeter | 約940万株 | 約19億ドル | 約0.04% |
| Atreides | 約120万株 | 約2億5,000万ドル | 約0.005% |
| 2社合計 | 約1,060万株 | 約21億ドル | 約0.04% |
米証券取引委員会(SEC)への提出書類(2026年6月30日時点、CNBC報道)にもとづく数字で、書簡は株主として意見を伝えるものにとどまり、2社に決定権はない。
株主以外にも広がる復帰論
オンライン嘆願書「Stand with Jensen」は、10万超の署名を集め、現役のNvidia従業員5,000人超が含まれると主張している(CNBC報道)。数字は嘆願書側の主張で、本人確認はされていない。
イーロン・マスク氏(SpaceXのCEO)は、嘆願書に署名したとXに投稿した。その後、フアン氏がいなければ「重要な取引が失われる」とも投稿したが、裏付けは示されていない。
フアン氏の辞任で何が起きたか
書簡が言う「すべての事実」の背景を、Nvidiaが発表した内容と、報道で伝えられている内容に分けて整理する。

辞任の発表
Nvidiaは生成AIの計算に使うGPUで圧倒的なシェアを持ち、国内企業のAI基盤もNvidia製GPUに頼る場面が多い。ただ、辞任でGPUの供給や契約に影響が出たという情報は、今のところ出ていない。
フアン氏は11月12日(木)に辞任し、取締役会は同じ日、CFOを13年務めたクレス氏が暫定CEOに就くと発表した。Nvidiaの発表は理由を示しておらず、フアン氏本人の発言もCNBCの記事からは確認できない。
当サイトの既報では、辞任に至る経緯を追っている。
報じられている理由と調査
以下はCNBCの報道にもとづく。疑惑が辞任の理由だとNvidiaが認めたわけではなく、スパイの疑いも確定した事実ではない。
辞任は、複数の不倫疑惑の報道と、取締役会による独立調査(会社の利害から離れた立場で事実関係を調べる調査)のさなかに起きた。疑惑には、中国のスパイの疑いがあるとされるアリス・フアン氏(Alice Huang)との関係が含まれる。同氏はNvidiaの顧客であるMegaspeed(メガスピード)にも関わっていたとされる。
Megaspeedはシンガポールを拠点とする企業で、輸出規制の対象になっているNvidia製AIチップを中国向けに回した疑いで、米司法省の捜査を受けている。輸出規制とは、安全保障上の理由で高性能な半導体を特定の国に売ることを制限する仕組みだ。第三国の企業を経由して中国に渡れば規制の意味が薄れるため、この件は米国の対中政策の問題としても扱われている。
CNBCが引いたニューヨーク・タイムズの報道によると、この件は当初、米商務省が調べていた。2025年にNvidiaの弁護士が商務省の高官に連絡した後、捜査は司法省へ移されたという。
取締役会は後任探しを進めている
後任探しの具体的な進み具合は、CNBCの報道からは分からない。見えているのは、クレス氏の暫定体制と、米国での調査・証言の日程だ。
- 11月18〜19日ごろ:トランプ大統領が訪中する予定。米当局者は、習近平主席との会談でNvidiaやスパイ疑惑は取り上げない予定だと説明している(CNBC報道)。
- 12月10日:商務省のラトニック長官が上院銀行委員会で証言することに同意したとされる。商務省が中国への先端AIチップの流出防止の役割を果たしているかが問われる。
- 日程未定:別の書簡が、ラトニック長官にMegaspeedについて下院情報委員会で証言するよう求めている。フアン氏本人にも証言の要請が出ている。
取締役会の独立調査と司法省のMegaspeed捜査の結果は、まだ公表されていない。日程が確定しているなかでは、12月10日の上院銀行委員会が、公の場で語られる最初の機会になる。後任の指名より先に、書簡が言う「事実」が出てくる可能性がある。
出典:CNBC(2026年11月14日)
