沖縄で24時間営業のスーパー「フレッシュプラザユニオン」などを運営する野嵩商会が、一度うまくいかなかった自動発注を、現場主導で「B-Luck(ビーラック)」に入れ直しました。先行店舗では発注が1日約5時間から約3.5時間、担当が5名から3名になり、全店に換算すると月900時間の削減です。
数字はブライセンの発表とB-Luckの導入事例ページによる、提供元の公表値です。
- 野嵩商会の発注が1日約5時間から約3.5時間、担当5名から3名になった数字
- 1回目の自動発注が情報システム側の主導で現場に合わなかった経緯
- 食品部が主導し電算室がデータ連携を担った、B-Luckの2回目の進め方
- 先行3店舗で約2か月調整し、2026年2月17日に全店へ広げた流れ
野嵩商会が自動発注をやり直す前に抱えていた課題
野嵩商会は1983年に設立され、年中無休・24時間営業のフレッシュプラザ【ユニオン】とユニオンスカラを運営しています。日配品には発注システムがありましたが、グロサリー(常温で日持ちする加工食品や飲料、お菓子など)は人の手に頼っていました。
理由は3つ。
- グロサリーの発注が手作業で担当制だった
- 担当外の商品が分からず欠品が出た
- 1回目は情報システム主導で現場とずれた
1店舗3〜6人で毎日約5時間かけていた手作業の発注
導入前、グロサリーの発注はハンディターミナル(店内で商品のバーコードを読んで発注する携帯端末)での手動発注でした。カテゴリーごとに担当を置き、1店舗あたり3〜6名が、1日平均5時間程度を発注に使っていたと、導入事例ページは伝えています。
担当外の商品が分からない属人化と欠品
担当制のため、「お菓子担当は飲料が分からない」「飲料担当は加工食品が分からない」という属人化(特定の担当者にしか分からない状態)が起きていました。
手動発注では、発注漏れ、在庫のばらつき、欠品が生まれ、販売機会を逃すこともあったといいます(ブライセン プレスリリース)。
情報システム側の主導で現場に合わなかった1回目の自動発注
野嵩商会は以前にも、別の自動発注システムを入れています。
そのときは情報システム側が主導し、現場とのギャップが生まれました。前のシステムの名前や、どこがどうズレたかの細部は公開されていません。
発注を3段の操作にして、1日約5時間を約3.5時間にした
2回目に選んだB-Luckは、株式会社ブライセンが提供するAI需要予測型の自動発注システムです。自社開発ではなく、既存の製品を導入しています。
B-Luckが考えに入れる要素と出してくる答え
B-Luckは、機能ページによると、季節や気温の変動、特売、目標ロス率を合わせて考慮して需要を予測します。AIはそこから推奨する発注数と、見てほしい商品を知らせるアラームを出します。クラウド型で、サーバーなどの初期投資は不要です。
季節や気温の変動、特売、目標ロス率を合わせて考慮します。基幹システムとの連携が必要で、既存のシステムとデータをやり取りする形です。
以前は、担当者が自分のカテゴリーの棚だけを見て、ハンディターミナルで数を決めていました。
今は、AIが全体を見て出した答えを、人が確かめて確定します。

その結果、先行店舗では1日約5時間から約3.5時間(約30%削減)になり、発注担当は5名から3名になりました(B-Luck導入事例ページ)。減った分は品出しや売場づくりに回しています。
全店舗で換算すると月900時間の削減です(ブライセン プレスリリース、2026年5月19日)。
月900時間は、先行店舗の実績をもとにした全店舗での換算値です。換算に使った店舗数や計算の内訳は公表されていません。どの店・どの会社でも同じ削減になるとは限りません。
アラーム・棚画面・発注の3段で誰でも発注できる形に
「お菓子担当は飲料が分からない」という壁に対しては、操作を3つに絞った発注画面で応えています。
AIが「今日は見てほしい」と知らせた商品の一覧を開きます。
実際の棚の状態を、画面で見て確かめます。
推奨された数を確かめて、確定します。
見る場所が決まっているので、担当外のカテゴリーでも迷いにくくなります。導入事例ページには、「経験に依存せず、誰でも発注業務を行えるようになった」とあります。
食品部が主導し、電算室がデータ連携を支えた
2回目の定着には、機能の違いよりも、誰が主導するかの入れ替えが大きく効いていました。

1回目と2回目で入れ替えた役割
導入事例ページのインタビューに登場するのは、電算室 主任の金城和樹さんと、食品部 バイザーの仲村強さんです。同ページによると、1回目は情報システム側が主導したため、発注する現場との間にギャップが生まれました。
その反省から、2回目は現場主体のプロジェクトにしています。食品部が中心になり、情報システム部(電算室)はデータ連携を担当しました。データ連携とは、既存のシステムとB-Luckの間でデータを受け渡す仕組みをつくることです。
食品部:プロジェクトの中心。発注の現場の目線で進める
電算室:既存のシステムとB-Luckのデータ連携を担当
「伴走」を決め手にしたベンダー選び
ベンダー選びの決め手について、野嵩商会は次のように語っています。
「一緒に伴走して体制を作ってくれるところが、導入の決め手でした。」
(野嵩商会、B-Luck導入事例ページ)
伴走とは、導入して終わりではなく、導入後の調整や体制づくりにも一緒に付き合ってもらうことです。機能の多さより、現場と一緒に体制を作ってくれるかを重く見たことが、2回目の選び方の特徴です。
先行3店舗の約2か月の調整から全店へ広げた
野嵩商会は、全店で一斉に始めるのではなく、小さな範囲で設定を合わせてから広げました。

2025年10月からの先行検証
先行3店舗で、2025年10月から約2か月、運用検証とパラメータ調整を行いました。パラメータとは、AIが発注数を決めるときの設定値のことです(B-Luck導入事例ページ)。
調整した設定値の種類や、3店舗の選び方、検証中に直した点の細部は公開されていません。確かなのは、全店に広げる前に、設定を合わせる期間をとったことです。
2026年2月17日に全店で運用開始
2026年1月から順次展開し、2026年2月17日に全店で運用を開始しました。
店舗数は出典で食い違っています。導入事例ページの冒頭は「フレッシュプラザ【ユニオン】19店舗・ユニオンスカラ2店舗」、同ページの運用開始の記述は「全20店舗」、プレスリリースの見出しは「21店舗」です。以降は「全店」と書きます。
今後は、在庫パラメータの調整で精度を上げることと、値引き業務にもAIを使うことを目指しているとのことです(同事例ページ)。
スーパーの自動発注は他社でどこまで進んでいるか
AIの需要予測で発注数を出す動きは、野嵩商会だけではありません。確認できた公表情報を、発表日つきで並べます。
- トライアルカンパニー:AIとデジタルツインを使った「CIX-自動発注」を、スーパーセンター中心の264店舗に導入しました。2025年9月から順次展開し、2026年2月10日時点で導入を終えています。対象は約2万8000SKUで、各店舗で月180人時の作業削減と過剰在庫30%減を見込むとしています。一部店舗で実証してから全店展開を決めたとのことです(ロジ・トゥデイ)
- シノプス × ぎゅーとら:シノプスは2026年11月5日、需要予測で発注数量の確認・修正作業をなくす「自動納品(仮称)」の実証実験を、三重県を中心に展開するぎゅーとらの一部店舗で始めたと発表しました。2026年10月末から、洋日配・和日配の一部商品で検証しています。自動発注が原因で値引きや廃棄のロスが増えた場合に、合意した上限の範囲で補償する制度も用意されています(DX Magazine)
- トモシアホールディングス:野嵩商会と同じB-Luckの自動発注を、食品卸のグループ会社の全国89拠点(旭食品の46センター、カナカンの43営業所)に広げると、2023年6月27日に発表しました。小売店ではなく卸の拠点向けで、最初の1年は6拠点でテストする計画でした(ブライセン プレスリリース)
野嵩商会が使ったB-Luckの提供元は、先に触れたブライセンです。今回確認できたブライセンの公表ページに、自動発注の料金は載っていませんでした。海外のスーパーの動きは、今回は出典つきで確かめられた事実が集まらなかったため扱いません。
まとめ
野嵩商会は、同じ自動発注でも進め方を変えて定着させました。1回目は情報システム側が主導し、現場に合いませんでした。2回目は食品部が主導し、電算室がデータ連携を支える形にしています。
さらに先行3店舗で約2か月調整してから広げ、2026年2月17日に全店で運用を始めました。先行店舗では発注が1日約5時間から約3.5時間になり、担当は5名から3名で、全店換算では月900時間の削減です。操作を3段にしたことで、経験に頼らず誰でも発注できる形にもなりました。同じ時期に、トライアルカンパニーが264店舗に自動発注を入れ、シノプスがぎゅーとらで自動納品の実証を始めるなど、スーパーの発注をAIに任せる動きは他社でも進んでいます。
- 2回目は食品部が主導し、電算室がデータ連携を担当
- 先行3店舗で約2か月調整し、2026年2月17日に全店で開始
- 発注は1日約5時間から約3.5時間に、全店換算で月900時間減

