エヌビディアは、AI向け計算チップ(GPU)で世界最大手の米半導体企業だ。創業者のジェンスン・フアン氏が12日にCEO辞任を発表し、16日の株価は4%下落して2025年7月1日以来の安値をつけた。同じ16日、米商務省産業安全保障局(BIS)は、中国企業が海外のデータセンター経由でAIチップを使う道をふさぐ暫定最終規則を発表した(CNBC)。
この記事では、辞任後の株価、報じられた背景、新規則の中身、日本企業への影響、決算の焦点を整理する。後任や暫定の経営体制は、公式発表を確認できていない。
辞任後に株価は約1年4か月ぶり安値
16日の終値は2025年7月1日以来の安値で、4%下落した。17日朝は小幅な下げにとどまっている。

| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 11月12日(木) | 取締役会がフアン氏の辞任を発表 |
| 11月16日(月) | 株価は4%下落 |
| 11月17日(火) | 米東部時間午前4時35分時点、取引開始前の取引で0.56%安。一時は小幅に上昇した |
(いずれもCNBC)
16日は米政府の規則発表と同じ日で、4%安が辞任と規則のどちらの影響なのかは、株価と報道からは切り分けられない。
不倫と迂回疑惑、大手は何を報じたか
CNBCによると、フアン氏は11月8日付の社員向けメールで不倫を認めた。辞任の背景としては、米情報当局が中国のスパイとみているとされる女性との関係が報じられていた。ただしスパイ疑惑は報道の段階で、フアン氏や女性側の反論、取締役会が辞任の理由をどう説明したかは伝えられていない。

この女性は、シンガポールのデータセンター事業者Megaspeed(メガスピード)の元幹部とされる。同社には、エヌビディア製の先端AI設備を調達し、中国企業に計算の機能を貸していた疑いが報じられている。「迂回」とは、中国向けに直接は売れないチップを、第三国の会社を経由して中国側が使える状態にすることだ。
当事者の見方は割れている。取締役会はフアン氏のCEO復帰を検討していないと、事情に詳しい関係者がCNBCに語った(16日)。一方、復帰を求めるオンライン署名には19万人超が賛同し、イーロン・マスク氏も加わっている(CNBC)。米議会でも、中国企業が輸出規制の対象である先端チップを使えている点への監視が強まっているとCNBCは伝える。
海外クラウド経由の中国利用を米が規制
BISの暫定最終規則は、チップを売らせないだけでなく「どこで誰が使うか」にも関所を置く。暫定最終規則とは、すぐに効力を持つが、後から意見を受けて直すことがありうる規則を指す。
抜け穴と新しい許可の基準
これまでの規制は売る側を縛るもので、中国企業は規制対象のチップを自分で買って持ち込めない。ただし、中国以外の国のデータセンターにあるチップをネット経由で遠隔から借りて使う方法(リモートアクセス)は残っていた。チップの輸出にはあたらないため、規制の抜け穴とされてきた。

報道によると、16日の規則はこの「借りる道」に許可制を設けるものだ。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国のデータセンターが、中国など懸念のある国に計算能力を提供する場合、米政府の許可が必要になるとされる。
対象は大規模な設備で、小さな利用は外れるとみられる。TechCrunchは、エヌビディアのH100やH200というチップ約750個分を超える規模が基準になると報じている。施行日や意見募集の期限など細部は、報道には出ていない。エヌビディアの公式コメントも、16日時点では確認できていない。
日本のクラウド利用への波及
日本企業がエヌビディアのGPUを使う方法は、自社でチップやサーバーを買う方法と、クラウドで計算機を借りる方法の二つある。クラウドのGPUは、国内にも海外にもある。
分かっているのは、報じられた5カ国に日本が入っていないことと、規則の対象が中国など懸念のある国への計算能力の提供だということだ。東南アジアなどの拠点でGPUを借りている日本企業の料金や調達に影響が出るかどうかは、現時点でそれを示す材料がない。
決算で暫定CEOは何を語るのか
8〜10月期決算は17日前後に発表される見通しだが、正確な日時は公式の投資家向けページで確認できていない。米国の取引終了後なら、日本時間では翌朝になる。辞任と新規則のあとで、会社が自分の言葉で語る最初の機会になる。
市場の期待は高い。OANDA証券が伝えたブルームバーグの集計によると、8〜10月期の売上高は前年同期の約1.9倍、1,093億ドル(約17.5兆円)が見込まれている。これは市場の予想で、会社が自ら示した見通しとは別のものだ。注目されるのは、その先をどう語るかだ。焦点は3つある。
- 創業者不在の体制をどう説明するか。暫定の経営体制の下での経営方針と、後継CEOの選び方が問われる。
- 新しい規則を会社がどう見ているか。東南アジアなどへの販売や供給に、どれほど響くとみているのかが注目される。
- 先の売上見通しに、中国向けがどれだけ含まれるか。規制の強まりが見通しの前提にどう反映されるかが、供給計画への影響の手がかりになる。
日本企業への影響を含め、いま「分かっていない」としか書けない点の多くは、この説明会で手がかりが出てくる可能性がある。
出典
- エヌビディアの辞任発表文、BISおよび連邦官報の暫定最終規則の原文:執筆時点で確認できていない。本文の記述は、以下の報道が伝えた範囲
- CNBC(2026年11月17日):https://www.cnbc.com/2026/11/17/nvidia-stock-earnings-jensen-huang-resignation.html
- OANDA証券/ブルームバーグ(売上高の市場予想):https://vertexaisearch.cloud.google.com/grounding-api-redirect/AUZIYQEzJU6ikqZvfspRq0BnbJEaFdPoZy__AvHty_a3ueA8lldoZ3twccwjyI72Xm5Mo1XCzHE3M3S_yjzgDtWz0T2tnOKCdDbCdzdHcC1p6Iao0e2kJ6N-wWwt6UxqEQ==
- 規則の対象国に関する報道(TechCrunchなど):https://vertexaisearch.cloud.google.com/grounding-api-redirect/AUZIYQFm6EiDwJ8lXmYBtokMzHt6XAqsnbHTKxB4cK-a76FkIZ3VltsF-ZXWxNKolqUrWg69nsdizuSo3FgY91GY_ZtQBoH-EsppMqTZfac72lSmUcCiEuqef6chOBb1jYcgoPK6FBDBHdDQN3SXF_AFOlbqZ_zG0S6rK77n7OHPJmmyyas=
