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大成建設のAI活用事例|人事部主導でChatGPT Enterpriseを8,000人に、週5.5時間削減・WAU90%
不動産・建設 大成建設

大成建設のAI活用事例|人事部主導でChatGPT Enterpriseを8,000人に、週5.5時間削減・WAU90%

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「私たちが行うのはAI導入ではありません。AIを活用して生産性向上に寄与できる人財の育成です」──大成建設 人事部 人財研修センター長の田中康夫氏はこう語ります。
大成建設は、会社向けに管理機能がついた生成AI「ChatGPT Enterprise(チャットジーピーティー・エンタープライズ)」を、情報システム部門ではなく人事部の「人財育成」として進め、約250人の試行から8,000人超の利用に広げました。

目次

建設業界の課題と、大成建設が「生成AI」を全社に広げた理由

大成建設が全社展開に動いた背景は、残業に上限ができても仕事量が減らなかった、建設業の働き方の変化です。

公式ページ(taisei.co.jp)

ズバリ!

大成建設が全社展開に動いた理由は3つ。

  • 残業に上限ができても、仕事量は減らなかった
  • 外に任せると、ノウハウが社内に残らなかった
  • 日々の業務に追われ、新しい挑戦の余力がなかった

2024年4月、建設業にも時間外労働(残業)の上限規制が適用されました。働ける時間が決まっても、受ける工事の量が同じなら、同じ時間でこなせる仕事を増やすしかありません。時間を増やせない以上、1人あたりの仕事の進め方そのものを変える必要がありました。
この3つの理由は、富士通ラーニングメディアの取材記事(2026年11月10日)で大成建設の担当者が語った、同社の現場認識です。

きっかけ 2025年4月、250人の試行から

引き金は、経営から突き付けられた「現場の生産性向上」という課題でした。
業務委託や派遣に任せればノウハウは社内に残りません。かといって、社員は目の前の仕事で手一杯です。同記事によると、目的は人員削減ではなく、社員自身が仕事のやり方を変えられるようになることでした。

大成建設は2024年12月に人財育成のマスタープランを策定し、2025年4月に生成AIの人財育成を始めます。最初に使えるようにしたのは約250人でした。

この約250人の試行が、その後1,200人、5,000人と広がり、2026年9月には利用対象者が8,000人を超えました。

【成功理由その1】人事部が「人財育成」として主導し、利用者が250人から8,000人に

大成建設の施策の中心は、ツールの選定ではなく「誰が、どういう位置づけで進めるか」でした。人事部の人財研修センターが主導し、希望者から段階的に広げています。

情シスでなく人財研修センターが担った理由

大成建設は生成AIを「AIを使いこなす人財の育成」と定義し、人を資本として育てる経営(人的資本経営)の一部に置きました(OpenAI 2026年1月29日の事例)。
進めたのは、情報システム部門ではなく、研修を担う人事部の人財研修センターです。田中康夫センター長のもと、主任の糠澤研太氏が生成AI・イノベーション推進チームを率いています。

富士通ラーニングメディアの記事は、この進め方を「ミドルアウト型」と紹介しています。経営層の意思決定と現場の熱量を、人事部を中心とするミドル層がつなぐやり方です。
方針は「AI民主化」。雑誌「事業構想」の2026年8月29日の記事によると、1人の専門家よりも1万人の実践を重んじる考え方です。

250人→1,200人→8,000人超と広げた段階

全員にアカウントを一斉に配ることはしませんでした。富士通ラーニングメディアの記事によると、広げ方は次の順番です。

STEP
口コミで希望者を集める

先に使った社員の声を聞いて、使いたい人が手を挙げる

STEP
手を挙げた人に配る

希望者から使い始める

STEP
人数を根拠に経営会議へ諮る

集まった人数を示して、拡大の承認を得る

STEP
次の人数へ広げる

承認を受けて対象を増やす

大成建設の ChatGPT 利用者は約250人から8,000人超まで実績で広がり、2027年1月には約1万2,000人にする計画である。

2025年4月の約250人は、途中で1,200人、5,000人と増え、2026年9月に8,000人を超えました(富士通ラーニングメディア 取材は2026年9月)。2027年1月までに約1万2,000人にするのは計画です。
成果として、OpenAIの2026年1月29日の事例は、週間アクティブユーザー率90%、継続利用の希望率99%、1人あたり平均週5.5時間以上の業務削減(年間約260時間相当)を挙げています。

これらの数字は2026年1月時点のOpenAI事例のもので、そのときの利用者数は事例に書かれていません。8,000人超(2026年9月)の規模で同じ成果が出ている、という意味ではありません。週5.5時間の算出方法(自己申告か計測か)も公表されていません。

【成功理由その2】権限とログを先に整え、8,000人に安心して配れた

8,000人に配れたのは、配る前に「安全に使える環境」を整えていたからです。情報を守る土台は、情報システム側と一緒に固めていました。

情報企画部と決めた部門単位の権限とログ管理

大成建設は情報企画部門と組み、アクセス制御(見られる人の制限)、利用ログ(誰がいつ使ったかの記録)、教育、定期モニタリングを整えました(OpenAI 2026年1月29日の事例)。Microsoft 365やBoxにある社内の情報をChatGPTから参照する場面でも、AIが読める範囲は部門単位で制御します。誰がどの情報までAIに読ませてよいかを、部門ごとに決めたということです。

富士通ラーニングメディアと作る研修体系

研修は、富士通ラーニングメディアと作りました。職位別・習熟度別の「縦の育成」と、部門を越えたワークショップによる「横のつながり」を組み合わせた体系です。縦の育成は「Trial」「Advance」「Elite」の3階層で、1日でプロトタイプ(試作品)まで作るハッカソン(短期集中の開発イベント)も開いています。
グループ会社の社員や派遣社員も教育の対象です。

【成功理由その3】部門を越えたワークショップとハッカソンで、現場がカスタムGPTを3,300件以上作った

大成建設は、使い方を教えるだけでなく、現場の社員が自分の困りごとをAIで解く場を用意しました。

入口は、部門を越えたワークショップです。例として、現場写真から安全上の不備をAIで見つける取り組みや、工事書類の作成を支えるカスタムGPTづくりが紹介されています。

土木・建築・管理部門が組むハッカソン

土木・建築・バックオフィスの社員が同じチームを組むため、部署の壁を越えるきっかけにもなります。
田中氏の側では、役員への提案から実証・展開までつなげる「経営直結ハッカソン」を準備中で、成果を現場の試作で終わらせず、経営の意思決定につなげる狙いです。

3,300種類のカスタムGPTと、社内調査に見る使われ方

OpenAIの2026年1月29日の事例によると、社員が作ったカスタムGPTは3,300種類、プロジェクトは3,800種類にのぼります。
個々のGPTの中身までは公開資料では確認できないため、ここでは数字と社内調査の傾向だけを示します。

2026年8月の社内の利用状況調査では、分析した回答100件のうち、具体的な業務活用が67件、作業時間の削減・効率化が57件、品質向上・均一化が26件でした(定量的な効果の記載は34件)。
配るだけでなく、作る場まで用意したことで、現場が自分の仕事に合わせたAIを増やしていきました。

まとめ

大成建設は、生成AIを「IT導入」ではなく人事部の「人財育成」と位置づけ、先に使った人の口コミで手を挙げた人に配り、その人数を根拠に広げました。その結果、利用対象者は8,000人超(2026年9月)になりました。

この記事のまとめ
  • 人事部主導で、約250人から8,000人超へ(2026年9月)
  • 部門単位の権限とログ管理を、配る前に整備
  • 3階層の研修とハッカソンなどでカスタムGPT 3,300種類(2026年1月)

2027年1月までに約1万2,000人へ広げる計画で、田中氏は建設業全体へ広げたいとしています。

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