ChatGPTを作ったOpenAIの最大のライバルが、株式市場に出る準備を始めた。これまで外から見えなかった売上や赤字の中身が、誰でも読める書類として初めて公開された。
アンソロピックがナスダックに上場申請
2026年10月26日、AI開発企業のアンソロピック（Anthropic）が、米証券取引委員会（SEC）に上場の申請書類「S-1」を提出した。S-1は、投資家に向けて会社の中身を明らかにする目論見書にあたる。上場先は米ナスダック市場で、証券コード（ティッカー）は「ANT」を予定している。主幹事はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーだ。
アンソロピックは、対話AI「Claude（クロード）」を開発している会社だ。CEOのダリオ・アモデイ氏は、OpenAIで研究部門の副社長を務めたのち、同社を立ち上げた人物である。OpenAIと並ぶAI大手だが、非上場のため、売上や損益の詳細はこれまで公になっていなかった。
書類に載った数字は大きい。2026年上半期（1〜6月）の売上は163億ドル（約2.6兆円）。前年の同じ時期はおよそ12億ドルだったので、約14倍になった計算だ。
投資家の期待も大きい。想定される会社の値段（企業価値）は1.5兆〜2兆ドル。報道によると、今回の上場で市場から集める資金は最大約1,000億ドルで、実現すればテクノロジー企業として史上最大級の上場になる。
ただし、同じ書類にはもう一つの数字がある。上半期の純損失は807億ドル。売上が14倍になった会社が、なぜこれほどの赤字を出したのか。
純損失807億ドルの9割は会計上の評価損
2026年上半期の純損失は807億ドル（約12兆円）。数字だけを見れば、会社が傾きかねない赤字に見える。だが、この赤字の中身を分けると、見え方はまるで変わる。
「純損失」は、あらゆる損得を足し引きした会計上の最終的な赤字のことだ。一方、「営業損失」は、本業の売上から本業にかかった費用を引いた差額を指す。この2つは別の数字で、今回は両者の差が極端に大きい。
現金が出ない評価損724億ドル
純損失807億ドルのうち、約9割にあたる724億ドルは、実際にはお金が出ていかない帳簿上の損失だ。
発端は、投資家がアンソロピックにお金を出したときの契約にある。投資家は出資の見返りに、「将来、決めた値段でこの会社の株と交換できる」という約束を結んでいる。会社の価値が上がれば上がるほど、この約束は投資家にとって得になる。
会計のルールでは、その分を「会社が将来負う負担が増えた」とみなして、損失として帳簿に載せなければならない。会社の価値が急騰した結果、約束の値打ちも膨らみ、損失が積み上がった。会社が現金を払ったわけではない。会社の価値が上がったこと自体が、帳簿上の赤字を大きく見せている。
807億ドルから724億ドルを引くと、残りは約83億ドルだ。「12兆円の赤字」という見出しの大部分は、現金の流出とは関係のない数字だったことになる。
営業損失は3分の1に縮小
帳簿上の評価損を除いた本業の赤字は、前年の3分の1に縮小した。会社が実際に稼ぎ、実際に使った結果としての数字がここだ。
背景にあるのは売上の伸びだ。費用も増えているが、売上の伸びがそれを上回り、赤字の幅が縮んだ。
顧客の広がりも数字に出ている。年間10万ドル超を支出する法人顧客は、2025年同期の950社から、2026年9月時点で1万1900社に増えた。1,000万ドル以上を支出する大口顧客も約250社ある。
「赤字の会社」という印象とは裏腹に、数字が示すのは減速ではなく加速だ。直近の7〜9月期の速報値では、売上が168億ドルに達した。上半期の半年分を、わずか1四半期で上回った計算になる。調整後の数字では、初めて四半期ベースで黒字になった。
重荷は最大7,500億ドルの計算契約
帳簿上の赤字が見かけだとわかると、次に気になるのは、実際にお金が出ていくのはどこかだ。目論見書が示す答えは、AIを動かすための計算資源にある。
ブロードコムなど契約の内訳
AIの頭脳を動かすには、大量の半導体を積んだ巨大な計算機が要る。アンソロピックはその確保のために、今後7〜10年にわたる支払い契約を結んでいる。
ここで金額の見方に注意が要る。目論見書に基づく報道では、すでに支払い義務が確定している分は5,000億ドル前後とされる。報道によって4,500億ドルから5,180億ドルまで数字に幅があり、その理由は今回確認できた範囲では示されていない。これに交渉中の案件まで加えた最大の金額が、7,500億ドル（約118兆円）だ。確定分だけでも、上半期の売上163億ドルとは桁が違う。
目論見書に出てくる主な契約先は次のとおりだ。
- ブロードコム（Broadcom、AI向け半導体の大手）：約1,610億ドル
- Google Cloud：1,110億ドル
- AWS（アマゾンのクラウド事業）：1,100億ドル
- マイクロソフト：310億ドル
この4社を足すと約4,130億ドルになる。最大7,500億ドルとの差の約3,370億ドルは、ここに挙げた4社以外の契約先や交渉中の案件にあたる。その内訳は、今回確認できた範囲では示されていない。
この契約の重さは金額だけではない。多くは途中で解約できない。売上が伸び悩んでも、支払い義務は残る。7年から10年という期間を考えると、会社は今の成長が続く前提で、先に長い約束を積んでいることになる。
負担は少しずつ軽くなってはいる。売上に対する計算コストの比率は、2025年の160%から、2026年上半期には55%まで下がった。2025年は、稼いだ以上の金額を計算に使っていたことになる。それが今は売上の半分あまりだ。それでも、計算コストは最大の支出項目であることに変わりはない。
クラウド大手は競合でもある
契約先の顔ぶれには、もう一つ気になる点がある。Google、アマゾン、マイクロソフトは、計算機を貸す側であると同時に、自分たちもAIサービスを売る側だ。
アンソロピックにとって、この3社は仕事に欠かせない取引先であり、顧客を奪い合う競合でもある。電気や水道の会社が、同じ街で自分の店を開いているようなものだ。他の業界では、あまり見ない関係である。
目論見書に書かれた会社自身の弱点
計算機の供給元が競合でもあるという構造は、会社自身が上場書類にリスクとして書いている。目論見書には、ほかにも会社が自ら「リスク」として挙げた項目が並ぶ。ここでは、投資家や取引先が特に気にする点を見ていく。
売上の2割が2社に集中
目論見書によると、2026年上半期の総売上高のおよそ20%、つまり5分の1が、特定の2社の顧客で占められている。上半期の売上は163億ドルなので、単純計算で30億ドルを超える額が2社から入っていることになる。
顧客の数は1万社を超えて広がっている。それでも、売上の一部は2社に偏っている。どちらかが契約を減らせば、全体への影響は小さくない。会社はこの点を、収益集中のリスクとして書類に記した。
AI安全性の警告と創業者の議決権
目を引くのは、AI自体の安全性についての書き方だ。目論見書は、自社の技術が人類に壊滅的なリスクをもたらす可能性があると、投資家に向けて警告している。株式を売り出す会社が、自社の製品についてここまで踏み込んで書くのは異例だ。
この警告は、経営の仕組みとつながっている。CEOのアモデイ氏ら創業者のグループは、議決権の50.1%を握る。議決権とは、株主総会で経営の方針を決める票のことだ。過半数をわずかに超える水準で、創業者側が会社の舵を握り続けられる。
この仕組みは、一般の株主の意向より、AIの安全性を優先して判断できる余地を残すためのものだ。投資家にとっては、株を持っても経営を動かしにくいことを意味する。
上場すれば、この書類に書かれた条件は、株を買う投資家と、AIを業務に使う企業の両方から見られる。上半期の売上は、前年の同じ時期の約14倍になった。その成長と引き換えに、売上の偏りと、やめられない契約と、創業者による支配が、条件として開示された。
