企業向けにAI研修を運営するTRY Link(東京都港区)が、11月10日に「生成AI活用 業務別実践講座 2026年版」の提供を始めた。肩書きではなく「担当している業務」で選ぶ5コースを、Zoomで同時に受ける形式で、1コースの定員は15名だ。この記事では、5コースの中身、進め方、費用面で申し込み前に確かめたい点、同社が業務別を打ち出した背景を整理する。
担当業務で分けた5コースの中身
この章では、5コースがそれぞれどの業務を対象にし、何を作るのかを見る。
営業・販促、見積・工程管理、広報・採用、管理・企画、顧客対応の5コースは、営業職・事務職といった肩書きではなく、「見積を作る」「問い合わせに答える」といった仕事単位で分かれている。1人が何役もこなす会社でも、自分の仕事に近いコースを選べると同社は説明している。
| コース | 対象業務 | 内容の例 |
|---|---|---|
| A 営業・販促 | 提案書・企画書づくり、販促物づくり | 提案書・企画書の作成、チラシやDMを社内で作る |
| B 見積・工程管理 | 見積、工程や在庫の管理 | 手作業の集計・転記を自動で処理する道具にする、工程・在庫の情報共有 |
| C 広報・採用 | 記事づくり、求人 | 検索で使われる言葉を調べたうえでの記事作成、求人原稿の書き直し |
| D 管理・企画 | 調べもの、数字の分析 | 元の情報に当たる裏取りを含む調査、数字をひと目で見られる画面(ダッシュボード)の作成 |
| E 顧客対応 | 問い合わせ・応対 | よくある質問(FAQ)や応対マニュアルの作成・更新、通話・打合せの要約 |
(出典:TRY Linkのプレスリリースおよび講座ページ)
正式なコース名には、Bが「AI業務システム開発」、Cが「AIコンテンツマーケティング」のように副題が付く。ただ中身は、集計の自動化や求人原稿の書き直しといった日々の作業だ。
使うツールはChatGPT、Claude Code、Gemini、NotebookLM、Codexなどで、コースによって異なる。どのコースでどれを使うか、受講者が自分で契約を用意する必要があるかは、発表では示されていない。
1コース全5回、実習が最長の進め方
この章では、全コース共通の受講形式と1回の時間配分、定員や講師、費用面を説明する。
受講は、Zoom(オンライン会議ツール)で決まった時間に全員がそろって参加する形式で、同社は「リアルタイム集合研修」と呼ぶ。録画を後から見る受け方はできない。週1回・2.5時間を5回、合計12.5時間になる。
1回150分の流れは次のとおりだ。
- 講義 50分
- 小休止 10分
- 実習 70分
- 質疑 20分
受講者が自分で手を動かす実習が70分で最長だ。実習中は、講師が受講者の画面を見ながら個別に支援する。
定員は1コース15名で、専任講師が2〜3名つく。最終回の第5回は、総合演習と、受講者同士が作ったものを見せ合う相互レビューにあてられ、コースごとの到達点に届いたかをここで確かめるという。
講師を務めるのは、同社が運営するAI情報メディア「TECH NOISY」の運営チームだ。同社によると、2025年10月の開設から約1年で850本超の記事を公開し、2026年10月時点で859本になった。講師個人の経歴や、コースごとに講師が変わるかどうかは公表されていない。
費用面では、同社は人材開発支援助成金(従業員の研修費用の一部を国が助成する制度)の活用に対応できるとしている。中小企業では研修経費の最大75%が助成対象になるというが、これは同社の説明による上限で、獲得を保証するものではないと発表も明記している。今回の講座が対象になるか、申請前に届出などの手続きが要るかは、発表に書かれていない。条件は厚生労働省の最新の案内で確かめる必要がある。受講料は「お問い合わせください」とされ、実際の負担額は見積りを取って初めて分かる。日程やコースの組み合わせも相談のうえで決まる。
申し込み前に同社へ確認したいのは、次の点だ。
- 受講料の見積り(助成金を使う場合と使わない場合)
- 今回の講座が助成金の対象か、申請前に必要な手続きはあるか(厚生労働省の最新の案内も合わせて確認)
- 受講したいコースの使用ツールと、必要な契約や費用
- 5回目で確かめる到達点の具体的な中身
- 講師の経歴と、受講後のフォローの有無
TRY Linkが業務別を打ち出した背景
この章では、同社の概要と開発の理由、編集部の見立てを整理する。

TRY Linkは法人向けにAIを使った経営支援を行う会社で、資本金3,000万円、設立は2007年3月2日。集合・オンライン形式の企業向け研修を600回以上運営してきたとしている。今回の講座は、これまでのAI研修を作り直したものという位置づけだ。
開発の理由として同社が挙げるのは、導入企業から多く聞かれるという声だ。「動画研修では定着しない」「成果が経営から見えない」「使える人と使えない人の差が広がる」「操作は覚えたが業務は変わらない」。これは同社が伝える内容で、企業名や件数は示されていない。
需要の動きを示す数字もある。同社調べでは、Google検索で「AI研修」が調べられた回数は、2025年9月〜2026年8月に前年比72%増え、月1,283回から2,208回になった。第三者が検証した数字ではなく、関心の高まりを示す目安だ。
編集部の見立てを2点、分けて書く。
1点目は、全員が同じ講義や動画を見る形から、担当業務に直結した実習中心の形へ、という流れを打ち出した商品とみられることだ。挙げた課題に対し、録画不可・実習70分・個別支援という作りで答えようとしている点が根拠になる。ただ、これが定着や成果につながるかを示す材料は、今のところない。
2点目は、全社一斉ではなく、部門や業務ごとに必要な担当者を選んで受けさせる使い方が想定されているとみられることだ。定員15名、講師2〜3名、全12.5時間という小規模な設計に加え、発表に「必要なコースを選べる」「日程・組み合わせは相談で確定」とあることが根拠だ。
