米Nvidiaについて、米証券取引委員会(SEC)が、投資家を誤解させる開示がなかったかを調べる民事調査に入ると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。TechCrunchが2026年11月17日に伝えた。報道は中国向けの販売をめぐる説明に焦点を当てており、創業者のジェンスン・フアン氏がCEOを辞任した直後のタイミングだ。
この記事では、調査の中身、株価が下がった背景、辞任の経緯、米政府の規制の動きを整理する。調査は違反の確定を意味しない。SECの公式発表は確認されておらず、内容は報道ベースである。
SECがNvidiaの開示を調べ始めた
SECが調べるのは、Nvidiaの決算や事業の説明が投資家を誤解させるものでなかったかどうかだ。今回の報道は民事調査で、刑事捜査とは別のものにあたる。
SECは米国の株式市場の監督役で、上場企業が投資家に正しく説明したかを調べ、問題があれば是正や制裁金を求める。民事調査は、まず事実関係を調べる段階だ。
どの資料のどの記述が問われているのか、調査がいつ始まったのかは伝えられていない。TechCrunchの記事に、Nvidiaやフアン氏のコメントもない。
Nvidiaが開示を問われるのは初めてではない。2022年には、暗号資産向けの需要が売上に与えた影響を十分に説明しなかったとして、550万ドルを支払うことでSECと和解している。
売上2倍でも株価安、焦点は中国向け
Nvidiaの直近の売上高は前年同期比103%増の1158億ドルと2倍強に伸びた。それでも、フアン氏の退任後に株価は10%超下落した。市場が売上の大きさより中身を気にしているためとみられる。ただし、下落の理由が報道で一つに特定されているわけではない。

市場の関心は、Nvidia製チップが中国へ迂回して輸出された分が売上に含まれていないか、という点だ。米国には、高性能チップを中国などに売ることを制限する輸出規制がある。規制を避けた販売が含まれていれば、売上の持続性や会社の説明の信頼性が問われかねない。
ベッセント財務長官は週末、Nvidiaが中国に高性能チップを承知の上で売り、「売上と利益を押し上げた」と非難したと、TechCrunchは伝えている。政権幹部の発言であり、調査で確認された事実ではない。1158億ドルのうち迂回が疑われる販売があるのか、あるならどれだけかは、公表されていない。
フアンCEOが11月12日に辞任
フアン氏は2026年11月12日、NvidiaのCEOと取締役を辞任した。1993年の共同創業から33年間、同社を率いてきた。暫定CEOには、長年CFO(最高財務責任者)を務めたコレット・クレス氏が就いた。取締役会には初めて会長職が置かれ、ハーベイ・ジョーンズ氏が就任した。
会社が発表した辞任の理由
辞任は、中国のスパイとされる人物との不倫が報じられたことが発端とされる。Nvidiaの発表文にある辞任理由の文言は、本稿では確認できていない。
復帰を求めるオンライン署名は19万人以上に達したとされる。ジョーンズ氏は決算説明会で、復帰させる意図はないと述べたと伝えられている。
報じられた諜報員の疑い
TechCrunchによると、報じられた相手はMegaspeedの幹部アリス・ファン(Alice Huang)氏だ。Megaspeedはシンガポール拠点のデータ企業で、米商務省が2024年末から調べている。Nvidia製チップを中国に横流しした疑い(米国の輸出法違反)がある。私的な話にとどまらないのは、このためだ。
報道には、相手が中国のスパイとされる人物だという内容が含まれるが、当局が事実と認定したものではない。
フアン氏はこれまで、中国向けの輸出規制の緩和を求めてきた。米議会は、今回の件の説明に加え、それが規制緩和を求める姿勢に影響したのかの説明を求めている。影響の有無は明らかになっていない。
トランプ大統領は「不倫は国家安全保障の脅威ではない」と述べたと、TechCrunchの関連記事の見出しが伝えている。ベッセント長官の非難とは温度差があり、政権内の見方は割れているようにみえる。
米政府と州が動き出している
米政府は、第三国経由のチップ流出を止める規制を進めている。商務省の調査と議会の説明要求は、前の節で触れたとおりだ。
トランプ政権は2026年11月、新しいルールを出したと、Japan Timesが報じた。シンガポール、マレーシア、ブラジルなどのデータセンター事業者が、Nvidia製のAIチップを別の国へ再輸出する際、米政府の許可を取ることを義務付ける内容だ。
TechCrunchの関連記事の見出しは、米政府がAI向け半導体の輸出規制を強め、中国企業がリモートで海外の計算資源を使うことも抑えようとしていると伝えている。Megaspeedをめぐる疑いも、第三国の企業を経由して中国に流れたのではないかという経路だ。個別の疑惑が、規制強化の流れの中で起きている。
日本企業のAI基盤やクラウド事業者のGPU調達も、Nvidiaに依存している。ただ、今回報じられた規制の対象に日本は挙がっておらず、供給や価格への影響は報じられていない。
