ベッセント米財務長官は11月15日(日)、Fox Newsのインタビューで、辞任したジェンスン・フアンCEOの後を受けるNvidiaに「劇的な刷新」を求め、取締役会は社外から次のCEOを探すべきだと述べた。Nvidiaは、ChatGPTのような生成AIを動かすAI向け半導体で最大手の企業だ。CNBCによると、背景には、中国に売れない最先端チップが第三国の会社を経由して中国へ渡ったとされる疑い(迂回)がある。フアン氏の辞任は11月12日で、辞任後初の四半期決算は2日後の17日に発表される。
財務長官がNvidiaに社外CEOを要求
ベッセント氏は米国の財務長官で、政府のお金の管理に加え、他国への制裁も所管する閣僚だ。Fox Newsの番組「Sunday Morning Futures」で、Nvidiaの取締役会に対し、後任は社内ではなく社外から探すよう促した。
CNBCによると、同氏は他の幹部も精査されるべきだとも述べた。
問題視したのは、不正とみられる販売の扱いだ。ベッセント氏は「不正とみられる販売を、収益と利益を押し上げるために進めていたのか。社風を問いたい」と語った。
例えとして挙げたのが銀行である。「銀行なら通貨監督庁(OCC、銀行を監督する米当局)が入り、多くの幹部が解任されているだろう」と述べた。
財務長官が上場企業のCEO人事に公の場で注文をつけるのは異例だ。OCCが監督するのは銀行で、Nvidiaは対象外である。取締役の選任は取締役会と株主の権限で、今回の要求に法的な拘束力があるとはCNBCも伝えていない。
確定していることと、疑惑にとどまること
確定しているのは、フアン氏が11月12日に辞任し、CFO(最高財務責任者、会社のお金の責任者)のコレット・クレス氏が暫定CEOを務めることだ。
一方、Nvidiaが迂回を知りながら黙認していたかどうかは、疑惑の段階にある。ベッセント氏は「問いかけた」にとどまり、CNBCの報道でも、会社の関与を裏付ける証拠は示されていない。ベッセント氏の発言に対するNvidiaのコメントは、CNBCの記事には記載がない。会社は別途、外部の弁護士による調査を始めている(次章)。
ベッセント氏の疑問は、開示内容にも向けられた。中国向け売上が減る一方でシンガポール向けが急増している点だ。Nvidiaは2025年11月、シンガポール売上の個別開示をやめ、請求先の住所ではなく顧客の本社所在地で区分する方式に改めている。
辞任の理由とされるアリス氏との関係
CNBCによると、辞任のきっかけは、シンガポールの企業Megaspeedの元幹部、アリス・フアン氏との関係が明らかになったことだ。米情報当局は、アリス氏が中国のためにスパイ活動をしている疑いを持つと報じられている。
辞任したのはNvidiaのCEOだったジェンスン氏で、名前が似たアリス氏は別人である。
辞任発表から決算までの経緯
フアン氏は11月12日、Nvidiaの社長とCEO、取締役のすべてを即時に辞任した。The GuardianやCNAが伝えている。
Nvidiaは、社外の法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを指名し、独立調査を始めた。社内の人間ではなく外部の弁護士に事実関係を調べさせる形だ。調査の結果はまだ出ていない。
経営の体制は、NVIDIA Investor Relationsによると、暫定CEOがクレス氏、取締役会長がハーヴェイ・ジョーンズ氏だ。
辞任の翌日、政府内の対立も表に出た。11月13日、ベッセント氏はCNBCの番組「Squawk Box」で、複数の連邦機関がMegaspeedの輸出ブラックリスト(米国製品の取引を制限する指定リスト)への追加を数カ月前から支持していたと述べた。そのうえで「Commerceがペンを持っている」、つまり決める立場にあるのは商務省だと語った。Axiosは、ベッセント氏がラトニック商務長官をホワイトハウスのシチュエーションルーム(大統領が重要案件を協議する会議室)で問い詰めたと報じている。商務省はそのような対立を否定している。
CNBCは、ラトニック氏が以前率いた金融会社Cantor Fitzgeraldが、Nvidiaの取引先向けに数十億ドル規模の資金調達を手配していたことも伝えている。商務長官の出身企業とNvidia側の取引先とのつながりが、報道で取り上げられた形だ。Cantorは、自社のNvidia株の保有が約50%減ったのは顧客との取引に伴うもので、自社の投資ではないと説明している。ラトニック氏が内部の情報を息子らに伝え、Cantorがそれをもとに取引したという証拠はないとされる。
経緯を日付順にまとめると、次のようになる。
- 11月12日(木):ジェンスン・フアン氏が社長・CEO・取締役を辞任。クレス氏が暫定CEOに就き、Nvidiaは外部の法律事務所による独立調査を始めた
- 11月13日(金):ベッセント氏がCNBCで、Megaspeedのブラックリスト追加の決定権は商務省にあると発言
- 11月15日(日):ベッセント氏がFox Newsで、Nvidiaに「劇的な刷新」を求める
- 11月17日(月):フアン氏の辞任後初となる四半期決算を発表予定
疑われているのは中国へのチップ迂回
問題の中心は、中国に売ってはいけない最先端のAI向けチップが、規制をすり抜けて中国に渡ったとされる疑いだ。米国は安全保障上の理由から、高性能なAIチップを許可なしに中国へ輸出することを禁じている。ただし例外もある。トランプ大統領は2025年12月、H200(Nvidiaの一世代前の高性能チップ)について、承認を受けた中国の顧客への販売を認めた。米政府が売上の25%を受け取る枠組みだ。ベッセント氏は、H200より高性能なチップの対中販売には、大統領が明確な線を引いていると述べている。
疑われているのが「迂回」である。中国に直接送れないなら、まず規制の対象外の国にある会社に売り、そこから中国へ回す。書類の上では合法な取引に見えるが、実際の行き先は中国だったという手口だ。
この経路になったとされるのが、シンガポールのデータセンター会社Megaspeed International(メガスピード)だ。データセンターとは、大量のコンピューターを置いて計算能力を貸し出す施設のことをいう。CBS NewsとWashington Postは、同社の元幹部であるアリス氏が調達を主導した疑いで調べられていると報じている。米国とシンガポールの当局が調べているとされる。
Megaspeedを通じて流れた可能性があるチップの数も報じられている。Tom’s HardwareとCBS Newsによると、規制対象のGPU(AIを動かす半導体)が約24万個から最大150万個とされる。H200より新しい世代のBlackwell(ブラックウェル)も含まれるといい、これはベッセント氏が言う「線」の外にあたるチップだ。ただし、数字は当局の調査に基づく推計で、幅が大きい。確定した数ではない。
迂回はMegaspeedだけの話でもないとみられている。調査機関Epoch AIの推計を伝えたCNNによると、輸出規制に違反して中国へ送られた高度な米国製半導体は、業界全体で年間29万個から160万個にのぼる可能性がある。Nvidia単体の数字ではなく、Megaspeedの数字とも別の全体像についての推計で、幅は5倍以上ある。
ベッセント氏がシンガポール向け売上の急増を問題にしたのは、こうした疑いが背景にある。もっとも、売上の増加が迂回を示すと確認されたわけではない。Nvidiaが迂回を知っていたのか、見抜けなかっただけなのかも、現時点で公表された材料からは分からない。
決算発表と後任人事の行方
Nvidiaは11月17日、2027年度第3四半期(8〜10月期)の決算を発表する。四半期決算とは、3カ月ごとの成績発表のことだ。Nvidiaの会計年度は1月末に終わるため、2026年の秋でも「2027年度」と呼ぶ。フアン氏の辞任後、会社が公の場で数字を示すのは初めてになる。
NVIDIA Investor RelationsやStoneXによると、売上高の市場予想は約1,088億〜1,090億ドルだ。ただ、今回見られるのは数字だけではない。疑惑が出ている中国向けやシンガポール向けの売上をどう説明するのか。暫定CEOのクレス氏と、新会長のジョーンズ氏がこの点にどう触れるかも注目される。
株価はすでに大きく動いている。TechCrunchとStockAnalysisによると、辞任発表後の1週間で約12.75%下落し、直近1カ月では28%を超えて下がった。時価総額の減少額は約8,550億ドルと伝えられている。1ドル=150円で単純に換算すると約130兆円にあたる。市場がトップ不在と規制リスクの両方を重く見ていることが、数字に表れている。
後任の人選がどこまで進んでいるかは、現時点で報じられていない。
日本にとっても、遠い国の話とは言い切れない。国内の大手クラウド事業者やAI開発企業の多くは、AIの計算基盤をNvidia製GPUに頼っている。経営の混乱や規制の先行きは、調達の見通しを読みにくくする要因になりうる。17日の決算で今後の供給や中国向け販売の扱いにどこまで触れるかが、その見通しを考える手がかりになる。
出典
- CNBC(元の発言はFox News「Sunday Morning Futures」のインタビュー。Fox News側の元ページは確認できていないため、発言の内容はCNBCの報道の範囲): https://www.cnbc.com/2026/11/15/bessent-nvidia-ceo-lutnick-megaspeed.html
- 報道・資料(媒体名のみ。各社の記事を参照): Axios、The Guardian、CNA、CBS News、Washington Post、Tom’s Hardware、CNN(Epoch AIの推計)、TechCrunch、StockAnalysis、StoneX、NVIDIA Investor Relations
