Salesforceは2026年3月、Slackbotを従来の通知・応答ボットから自律型AIエージェントへ全面刷新した。会議の要約からCRM更新、外部アプリとの連携まで、これまで複数ツールを行き来していた業務がSlackのチャット画面だけで完結する。
毎日4,720万人が何気なく開いているSlackのチャット画面が、2026年3月を境に静かに別物へと変わった。
Slackbotが「通知ボット」から「業務を動かすAI」に変わった
新しいアプリをインストールする必要はない。今使っているSlackがそのまま、AIへの指示窓口になる——これが今回の変化の最大のポイントだ。
これまでのSlackbotにできることは限られていた。「明日の10時にリマインダーを送って」と頼んだり、決まった質問に定型文で返したりする程度。自分で判断して何かを「やる」ことはできなかった。それが2026年3月のアップデートで30以上の新機能が追加され、様相が一変した。チャット欄に「今日の会議の内容をまとめて、担当者の情報をCRM（顧客管理システム）に反映しておいて」と打ち込むだけで、AIが内容を読み取り、必要なタスクに振り分けて実行する。人間が複数のツールを行き来しながらやっていた作業を、AIが一人でこなすようになった。
この変化を支えているのが、Slackの親会社SalesforceのAI基盤「Agentforce（エージェントフォース）」だ。Agentforceとは、AIが自律的に判断してタスクを実行する仕組みを企業向けに提供するプラットフォームで、これがSlackの裏側に組み込まれた。ユーザーはAgentforceの存在を意識しなくていい。Slackのチャット画面に目的を書くだけで、その背後でAIが動く。
Slackは1日あたり約4,720万人が利用している。これほどの規模で日常的に使われているツールに、追加費用なしでAIエージェント機能が標準搭載されたことの意味は小さくない。新しいシステムの導入を稟議（りんぎ）にかけ、社員に使い方を覚えさせる、という従来の「ITツール導入」のプロセスを必要とせず、気づいたら手元の道具が進化していた——そういう変化だ。
ただし、すべてのSlackユーザーがすぐ使えるわけではない。AIエージェント機能はBusiness+以上の有料プランが必要で、無料プランでは利用できない。この点は導入を検討する際に最初に確認すべき前提条件だ。
2026年に実装された主要機能
では実際に何ができるのか——4つの主要機能を見ていく。
以下のAIエージェント機能はいずれもSlackの有料プラン「Business+」以上が必要で、無料プランでは使えない。「自分のSlackで使えるのか」を確かめたい場合は、まずプランを確認するところから始めてほしい。
会議中にCRMが動く「Meeting Intelligence」
会議が終わった瞬間に、やるべきことの一覧がSlackに届く——Meeting Intelligence（ミーティング・インテリジェンス）が実現するのは、そういう世界だ。
これまでの会議では、誰かがメモを取り、会議後に議事録をまとめ、「次のアクション」を手作業で各システムに入力する、という流れが当たり前だった。Meeting Intelligenceはその流れを自動化する。会議中の発言をAIがリアルタイムで拾い、内容に応じてCRM（顧客との商談や連絡履歴を記録するデータベース）の情報を自動で更新する。「田中さんとの商談で来週デモをすることになった」という会話があれば、その内容が顧客の記録に反映され、担当者へのToDoとしてSlackに通知が届く。
会議後に「あの件、誰が何をやるんだっけ」と確認するための連絡が減る。議事録作成に費やしていた30分が別の仕事に使える。そういう変化だ。
画面を見て次の行動を提案するデスクトップ監視
パソコンの画面に映っている作業内容をAIが読み取り、「次にやるべきこと」を提案する機能だ。たとえばスプレッドシートで売上データを確認していると、関連する顧客情報や過去の商談記録をSlackが自動で引き出して表示してくれる。アプリを切り替えて情報を探しに行く手間が省けるという発想だ。
ただし、この機能の正式名称はSalesforceが現時点で公開している資料では確認できていない。また、画面上のデータがローカルで処理されるのかクラウドに送信されるのか、ユーザーが事前に同意するオプトイン方式なのか自動適用されるのか——プライバシーに直結する核心的な仕様がSalesforceの公式ドキュメントで開示されていない。「会社の機密情報が画面に映っていたら？」という疑問は当然であり、導入前にSalesforceへの直接確認が不可欠だ。
業務ロジックを再利用できる「AIスキル」
よく繰り返す業務の手順をAIに覚えさせて、次回からワンクリックで再現できるようにする機能だ。プログラミングは一切不要で、普通の日本語で指示を書けばいい。
「AIスキル」の正式名称・位置づけについて
本記事での「AIスキル」という呼称は記事側の説明的な言い換えであり、Salesforceが公式に使用しているプロダクト名ではない。この機能がAgentforceのどのコンポーネント（Agent Actions、Flows、Promptsなど）に対応するのか、または独立した機能として提供されているのかについて、Salesforceの公式ドキュメントで現時点では確認できていない。正式名称や仕様の詳細はSalesforceの公式サイトまたはサポートで確認してほしい。
具体的にはこんな使い方になる。「毎週月曜日に先週の問い合わせ件数を集計して、チームチャンネルに投稿する」という手順を一度テキストで登録しておくと、AIがそのロジックを覚えてくれる。翌週からは「月曜の集計やって」と呼びかけるだけで動く。
設定はSlackの管理画面から行い、業務の流れを箇条書きで記述するイメージだ。「①◯◯のデータを取得する、②△△の形式にまとめる、③□□チャンネルに投稿する」といった手順書をそのまま入力すれば登録できる。Salesforceはテンプレートも用意しており、「問い合わせ対応」「週次レポート」など業務カテゴリ別のひな形から始めることもできる。
外部アプリを束ねるユニバーサルルーター（MCP対応）
Googleのドキュメントを調べて、Adobeで資料を編集して、結果をSlackに貼り付ける——これまでは複数のアプリを行き来していた作業が、Slack上だけで完結するようになる。それを実現するのがMCP（Model Context Protocol：異なるソフトウェアをAIが操作するための共通規格）への対応だ。
MCPは、AI業界大手のAnthropicが提唱した「AIとアプリをつなぐ共通の差し込み口」のようなものだ。コンセントの規格が統一されていれば、どの電気製品も同じコンセントに差せるのと同じ発想で、MCPに対応したアプリであれば、Slackから直接操作できるようになる。現時点でGoogle、Adobe、Atlassianなど主要ツールが対応しているとSalesforceは発表しているが、各ツールで実際に可能な操作の範囲は公式ドキュメントで現時点では明示されていない。たとえばGoogleとの連携でドキュメントの読み取りが可能なのか編集まで行えるのか、AtlassianのJiraでチケットの作成が完結するのかといった具体的な操作例は、Salesforceの公式パートナーページで個別に確認する必要がある。「連携している」と「何でもできる」は別であり、自社で使っているアプリが対象かどうかと合わせて、操作の深さを事前に確かめてほしい。
機能を知れば「便利そうだ」と感じるだろう。では実際に導入した企業で何が起きたのか、そして会社のデータをAIに触らせて安全なのか——次のセクションで確認する。
実際の導入状況と企業が確認すべきガバナンス機能
メルカリとSalesforce社内で報告された効果
数字から先に示す。ただし、これらはすべてSalesforceまたは導入企業自身が発表した数値であり、第三者機関による検証は行われていない点を先に断っておく。また、各社の数字についてプレスリリース・ブログ・決算説明会など発表媒体が特定できていないため、読者が一次ソースを直接確認したい場合はSalesforceの公式サイトで個別に検索してほしい。
| 企業名 | 概要 | 報告された効果 |
|---|---|---|
| Salesforce（自社導入） | 4万2,000人の従業員が新しいSlackbotを利用 | 週合計13万8,000時間削減、社内満足度96% |
| Engine （旅行・経費管理） | Slack上でAIエージェント「EVA」を構築 | 構築期間12日間、旅行関連問い合わせの50%以上を自動解決 |
| Safari365 （ツアーオペレーター） | Slack上のAgentforceエージェントで問い合わせ対応 | 顧客問い合わせの62%を自動解決 |
いずれの数字も、発表した側が「うまくいった事例」として選んで公表したものだ。自社の業務に同じ効果が出るかどうかは、実際に試してみなければわからない。
日本国内では、インターネットプロバイダーの朝日ネットが参考になる。Slack AIの要約機能を導入して1.5か月後の社内調査で、約半数の社員がその機能を日常的に使っていることが確認された。「情報を追いかける時間が減った」「会議前に流れをつかみやすくなった」という声が報告されている。Salesforceのような劇的な数字ではないが、日本の職場環境での現実的な使われ方の一例として参考にできる。
管理者がAIの処理範囲を制御できる「AI除外コントロール」
「AIが会社の機密情報を勝手に見て動くのは怖い」——その不安は正当だ。Slackはその懸念に対して、いくつかの管理機能を用意している。
まず基本的な設計として、AIはそのユーザー本人がアクセス権限を持っている情報にしか触れられない。Slack上で自分が読めるメッセージやファイルの範囲内でしか動作しない仕組みになっている。AIだからといって、自分の権限を超えた情報を引き出せるわけではない。
管理者が使える主な制御手段は3つある。
- AI除外コントロール：特定のチャンネルをAIの処理対象から外せる機能。「このチャンネルのやりとりはAIに読み取らせたくない」と判断した場合、管理画面から対象チャンネルを指定するだけで除外できる。経営会議のチャンネルや人事情報を扱うチャンネルなどに適用するイメージだ。
- 機密チャンネル：AI除外コントロールよりさらに強い制限で、AIから完全に遮断された会話領域を設定できる。要約・検索・自動応答のいずれの機能もこのチャンネルには及ばない。
- 操作履歴の2年間保存：AIが何をいつ実行したかの記録が2年間保存される。「あのとき何がどう処理されたか」を後から確認できる仕組みだ。ただし、この保存義務の開始時期として記事執筆時点で「2026年4月」という情報がある一方、これがSalesforceのポリシー変更によるものなのか、法規制への対応なのか、またどのプランに適用されるのかについては、Salesforceの公式ドキュメントで確認する必要がある。
これらを使えば、「全社員が全機能を使えるようにする」から「特定チャンネルだけAIを有効にする」まで、導入の範囲を段階的にコントロールできる。いきなりすべてを開放する必要はない。
AIに何をどこまで触らせるか——この判断は、機能を覚えることよりも先に行うべき議論だ。SlackのAIエージェントは「すでに社内にある」状態から始まる分、「とりあえず使ってみてから考える」になりやすい。便利さへの入口が低い分だけ、ガバナンスの議論を先送りにするリスクがある。
このニュースが意味すること
個別の機能や事例から一歩引いて、業界全体の動きを見てみよう。
Slackの背後にあるAgentforce関連の年間経常収益は前年比114%増の約14億ドルに達した。組織あたり平均12個のAIエージェントが導入されており、今後2年間でさらに67%増加すると予測されている。AIエージェントへの投資は「様子見」の段階を過ぎ、本格的に加速し始めている。
そしてこの流れはSlackだけの話ではない。MicrosoftはTeamsにCopilotを統合し、GoogleはWorkspaceにGeminiを組み込んでいる。「普段使っている業務チャットがAIの入口になる」という同じ方向を、大手3社が同時に打ち出している。業務チャットツールの競争軸が、「コミュニケーションの便利さ」から「AIエージェントの実行力」へと移りつつある。
Slackをすでに使っている企業にとっては、新しいツールを導入せずにAIエージェントを試せる転換点だ。追加の稟議もトレーニングも最小限で済む。ただし、便利さとデータ管理のバランスをどう取るかは、各企業が自分で判断する必要がある。AIが業務を動かす時代の入口は、すでに目の前のチャット画面に開いている。
