生成AI向け半導体(GPU)の主要供給元Nvidiaで、創業者のジェンスン・フアン氏が11月12日にCEOを辞任し、CFO(最高財務責任者)だったコレット・クレス氏が暫定CEO(正式なトップが決まるまでの代理)に就いた。取締役会は復帰を認めない方針だが、現職を名乗る社員1万人超が復帰を求める嘆願に署名している。この記事では、社内の動き、辞任の背景、株価と決算、日本のGPU調達への影響を、報道に基づいて整理する。
復帰認めぬ取締役会に社員1万人超が署名
取締役会は復帰を認めないと決めたが、フアン氏本人は「戻れれば光栄」と述べ、現職を名乗る社員1万人超が復帰を求めて署名した。社員の約4分の1にあたる。

CNBCによると、新たに取締役会議長となったハーベイ・ジョーンズ氏は17日の決算説明会で、取締役会が辞任を全会一致で受け入れ、フアン氏のCEO復帰は考えていないと述べた。クレス氏もCNBCのジム・クレイマー氏の取材で「取締役会はジェンスン(フアン氏)を復帰させないと決めた」と語り、顧客も取引先も社員もついてきているとの認識を示した。Nvidiaは今回のCNBCの取材にコメントしていない。
フアン氏は17日に初めて公の声明を出し、復帰すれば「光栄」と述べたという。会社の公式見解と創業者本人の言葉が正反対の向きで並んだ。
復帰を求めるオンライン嘆願は週末から広まり、署名は全体で約20万件に達した。社外の人も含む数字だ。署名サイト「Stand with Jensen」によると、現職のNvidia社員を名乗る署名は17日時点で10,003人で、副社長クラスの26人が含まれるともされる。社員数は約4.2万人。サイト上の数字で、本人確認の方法は分かっていない。
社外にも同調する声がある。CNBCによると、少なくとも2人の大手投資家と、イーロン・マスク氏、スタートアップ育成企業YコンビネーターのCEOギャリー・タン氏、ゲーム会社エピックゲームズのCEOティム・スウィーニー氏が復帰を求めた。トランプ大統領は復帰しても「構わない」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、社員のナダー・カリル氏は取締役会と幹部に書簡を送り、復帰させなければ「代替のきかない人材」を失いかねないと警告した。
社員の思い入れは強い。在籍15年超の匿名の元社員は、エンジニアはフアン氏を「半神のように」慕っていたとCNBCに語った。
こうした声に向き合うのが、13年間財務を見てきたクレス氏だ。最初の場が、18日午前9時(米太平洋時間)の全社会議になる。決算後の朝に開く恒例の会議だと、元社員はCNBCに説明している。社員は不満を伝える意向だが、質問が認められるかどうかは分かっていない。同席者が匿名でCNBCに語ったところでは、クレス氏は月曜の社内会議で「Nvidiaの新時代だ」と述べ、フアン氏の話題が出ると話を変えたという。
辞任は不倫と米情報機関の調査が背景と報道
辞任の背景として報じられているのは、不倫関係と米情報機関の調査だ。Nvidiaは理由を公式に詳しく説明しておらず、以下は報道に基づく。

The GuardianとPC Watchは、フアン氏が中国人実業家の女性との不倫関係を認めたうえで辞任したと報じている。女性はシンガポールのデータセンター企業の幹部とされる。同じ報道によると、米情報機関はこの女性を中国のスパイの可能性があるとみて調べている。CNBCも、退任の経緯として「中国のスパイとされる人物」との関係などを挙げ、「公の混乱」と書いた。
問題は私生活にとどまらない。報道では、女性が所属していた企業を介して、輸出が規制されたGPUが中国へ流れた疑いがあるとされ、米商務省と司法省が調べているという。背景には、中国への先端半導体の販売を制限する米国の輸出規制がある。ただし、当局やNvidiaが認めたものではない。
株価は約11%下落、決算は大幅増収
辞任の報道以降、株価は約11%下落した。Morningstar(Business Insiderの記事を転載)による。集約サイトのBigGo Financeは、11月12日から17日までの4営業日で時価総額が一時4,800億ドル(約76.7兆円)以上消えたと伝えている。
一方、17日発表の2026年8〜10月期決算は好調だった。The Guardianによると、売上高は1,158億ドルで、前年同期の約2倍にあたる103%増。純利益も市場予想を上回った。CNBCは、投資家の不安は「少なくとも当面は」和らいだように見えると伝えている。投資家が注視するのは、この混乱が今後の業績に響くかどうかだ。
日本のGPU調達に影響は出るか
日本政府は動向を見始めたと伝えられている。赤沢経済産業相らが、AI向け半導体の供給体制に支障が出ないか、Nvidiaの動きを把握していく方針を示したという。
BigGo Financeの報道によると、ソフトバンクなど44社が出資する新会社Noetraは、2028年に稼働を予定するAI向けの大規模計算施設(AIファクトリー)に、Nvidiaの最新GPU「Rubin」を27,500基調達する計画だ。同報道は、Nvidiaの経営に空白が生じれば、この調達の日程に影響しうるとの見方を伝えている。
なぜトップの不在が供給に関わるのか。JBpressは、アナリストの見方として、フアン氏がチップを誰にどの順で割り当てるかを個人の判断で決めてきたと伝えている。そのため、フアン氏が不在になると、特定の顧客への供給が絞られる可能性があるという。GPUは需要が供給を上回る状態が続いてきたため、配分をめぐる判断は顧客にとって大きな意味を持つ。
ただし、これらは懸念や指摘の段階だ。Nvidiaの供給量や納期、製品計画が変わったという事実は、現時点で確認されていない。
出典
- CNBC(2026-11-18): https://www.cnbc.com/2026/11/18/nvidia-kress-jensen-huang-return.html
- Nvidiaの決算発表資料と取締役会の声明の一次ページは確認できておらず、取締役会やクレス氏の発言はCNBCの報道による。
- そのほか、The Guardian、PC Watch、ウォール・ストリート・ジャーナル、Morningstar(Business Insider転載)、BigGo Finance、JBpressの報道を参照した。株価・時価総額、Noetraの調達計画、経産相の方針は報道ベースで、当事者の発表資料は確認できていない。
