Manusは中国で生まれたAIエージェントで、いまの契約の相手はシンガポール法人のButterfly Effect Pte. Ltd.です。2025年12月にMetaが買収しましたが、中国当局の差し止めを受け、2026年8月11日に公式が独立運営へ戻ると告知しました。データの保存先は米国とシンガポールと公式が説明しています。
Manusとは？どこの国の会社が作るAIか
「生まれ」「契約の相手」「データの置き場所」で、国の答えが別々になります。そのため一言で言い切れないAIです。
Manusは、人の代わりにブラウザやパソコンを操作し、調べもの、資料やスライドの作成、Webサイトの作成までを最後までこなすAIエージェントです。質問に答えて終わるチャット型とは違い、作業そのものを任せられます。2025年3月に公開されました。
契約の相手は「Butterfly Effect Pte. Ltd.」（シンガポール法人）
利用規約の冒頭で、契約の相手は Butterfly Effect Pte. Ltd.（シンガポール法人）と書かれています。規約は2026年9月28日に更新されたもので、18歳未満は利用できません。
プライバシーポリシーでも提供者は同じ会社で、日本の個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」と明記されています。
公式動画で見る最新版 Manus 2.0
公式チャンネルが、最新版のManus 2.0が作業を進める様子を動画で公開しています。
創業は中国、本社はシンガポール
報道によると、Manusは中国で創業され、創業者は中国国籍です。2025年に本社をシンガポールへ移し、いまの契約の相手はそのシンガポール法人です。
今はMetaの傘下ではない
「Metaに買われたのでは？」という記憶は正しいのですが、いまはMetaの会社ではありません。2026年8月11日、公式がブログで独立企業としての運営に戻ると告知しました。何があったのかは、次の章で時系列に追います。
中国から独立再開まで、何があったのか
国籍が割れて見えるのは、2025年から2026年にかけて「移転」「買収」「差し止め」「独立」が続けて起きたためです。
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年3月 | Manusを公開 |
| 2025年 | 本社をシンガポールへ移転（報道） |
| 2025年12月29日 | Metaが買収（報道、約3,000億円規模） |
| 2026年4月27日 | 中国の国家発展改革委員会が買収の禁止と撤回を命令（報道） |
| 2026年8月11日 | 公式が独立企業としての運営に戻ると告知 |
Metaによる買収合意
Metaは2025年12月29日にManusを買収したと報じられています。買収額は約3,000億円規模と伝えられています。
中国当局の介入と解消
2026年4月27日、中国の国家発展改革委員会（経済政策を担う政府機関）が外資による買収を禁止し、取引の撤回を命じたと報じられています。シンガポールへの移転も「実質的に中国の企業」と判断されたそうです。
中国が買収を差し止めた経緯の詳しい解説は、こちらの記事にまとめています。
独立再開
公式は数百万人の利用者へのサービスを続けるとしています。新しい株主構成については、公式の説明がありません。
独立に伴い、2025年12月29日（Metaの買収日）以降に一部のユーザーが作ったデータは、2026年8月23日8時〜24日（シンガポール時間）に削除されました。バックアップは8月23日7時59分までで、復元は8月25日8時からです。対象のユーザーにはアプリとメールで通知され、対象外の人は何もしなくてかまいません。公式は、ハッキングや情報漏えいといったセキュリティ事故ではなく、規制への対応だと説明しています。
料金（円）と返金のルール
公式の料金ページにある月払い価格を、2026年11月9日時点の為替レート1ドル＝158.3円で円に換算した目安です。税や地域で金額が変わるため、申込画面の表示が正です。
月額とクレジット
クレジットとは、Manusが作業をするたびに消費されるポイントのことです。
| 月額の目安 | 付与されるクレジット |
|---|---|
| 約3,200円 | 毎月4,000＋毎日300 |
| 約6,300円 | 毎月8,000 |
| 約3万1,700円 | 毎月40,000 |
年払いにすると17%安くなります。企業やチーム向けのプラン（Team plan）は、これとは別に用意されています。
返金とクレジットの失効
利用規約の4.1・4.3・4.4には、次のように書かれています。
- 解約しても、支払い済みの期間分は返金されません
- サブスクとクレジットの支払いは原則返金不可です（法律で求められる場合を除く）
- 例外として一部返金が検討されることがあり、承認されれば1〜15営業日で元の支払い方法に戻ります
- クレジットは会社の定めるルールで失効し、アカウントが終了すると未使用分が補償なく失われることがあります
業務で使う前に確かめたいこと
Metaの買収やその撤回よりも、規約とプライバシーポリシーに何が書かれているかが判断の軸になります。公式の原文で確認できる項目を、順に並べます。
準拠法はシンガポール法、もめたら仲裁
準拠法（もめたときに基準にする国の法律）はシンガポール法です（規約12.1）。
もめた場合は、まず45日間の話し合いを行います。まとまらなければ、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）での仲裁（裁判の代わりに第三者が判断する手続き）に進みます。仲裁地はシンガポール、言語は英語、仲裁人は1名です（12.2）。米国の利用者には別の仲裁条項があり、30日以内なら仲裁から外れる手続きができます。
チームプランやAPI（他のソフトからManusを呼び出して使う仕組み）など企業向けには、別の「Master Services Agreement（企業向けの基本契約）」が適用されます。
入力データの扱いと学習
データの保存先は、公式が米国とシンガポールと説明しています。プライバシーポリシーには中国への保存・移転の記載がありません。一方で、個人情報は日本ほど保護が手厚くない可能性がある米国などへ移されることがあるとも書かれています。
規約5.3は、入力した内容について、サービスの提供・維持・開発・改善のために複製・保存・改変できる全世界・無償・再許諾可（別の相手にも使わせられる）の利用許諾を運営側に与える内容です。外部のAIサービスに処理のため内容を送ることはありますが、外部のAIが一般的なモデル学習に使うことは、明示と必要な同意がない限り許可していません（5.4）。利用状況を分析してサービス改善や新製品の開発に使うことや、匿名化したデータを第三者と共有することもあると書かれています。
Manusが作業に使うクラウド上の作業用ブラウザ（仮想ブラウザ）のデータは、無料プランで最後の利用から最長7日、有料プランで最長14日たつと自動で削除されます。別の機能として、自分のブラウザをManusに操作させる場合は、読み取ったページの内容がManusのサーバーへ送られます。ログインのパスワードなどは保存しないとされています。
料金ページには、SOC 2 Type II（外部の監査人が情報の管理体制を確認する報告書の一種）とISO 27701（個人情報管理の国際規格）のマークが出ています。認証の対象範囲や取得日は確認できていないため、社内の法務や情報システム部門に見せる場合は、証明書そのものの提示を求めるのが確実です。
入れない方がよい情報
顧客の個人情報、パスワード、未公開の社内資料は入れない、が実務上の線引きです。「中国発だから危ない」「シンガポール法人だから安心」と国で決めず、契約の相手と準拠法、入れる内容の重要度、規約5.3の利用許諾の3点で判断すれば迷いません。会社で本格的に使うなら、申込前に企業向け契約（Master Services Agreement）の条件を確認しておくと安心です。