2026年5月4日、OpenAIとAnthropicという世界を代表するAI企業2社が、数時間の差を置いて同じ方向に動いた。AI導入を長年仲介してきたコンサルティング大手にとって、それは突然の競合宣言だった。
AI2強が同日、コンサル市場への直接参入を宣言
OpenAIが動いたのは5月4日のことだ。新会社「The Deployment Company（ザ・デプロイメント・カンパニー）」の設立を発表し、投資家から40億ドル（約5,700億円）を調達した。会社の評価額は100億ドル（約1兆4,000億円）に達する。同じ日の数時間後、AnthropicがBlackstone（ブラックストーン）やGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）といった大手金融機関と組んだ15億ドル（約2,100億円）規模の合弁会社の設立を発表した。
2社が目指しているものは、構図として同じだ。エンジニアを直接顧客企業に常駐させ、業務システムにAIを組み込む——コンサルティング会社が長年やってきた仕事を、自分たちで担いにいく。企業がAIに使う予算は急拡大するなか、2社は「作る側が直接売りに行ける規模に市場が育った」と判断した。OpenAIが設定した最低契約額は1,000万ドル（約14億円）——狙うのは大企業だけだという本気度が、この数字に表れている。
両社が選んだ戦略の差
同じ日に同じ方向へ動いた2社だが、どこを狙い、誰に売るかはまったく違う。
OpenAIの賭け方
OpenAIが選んだルートは、大口を直接押さえることだ。
TPGやBain Capital（ベイン・キャピタル）など19の投資ファンドを引き込み、40億ドル（約5,700億円）を調達した。投資ファンドとは数百社の株式を保有して経営に深く関わる機関投資家のことで、この19ファンドが束ねる企業は合計2,000社以上に上る。
The Deployment CompanyはOpenAIが主導して設立した独立会社で、各ファンドとの共同出資という形をとる。OpenAI本体との持分比率は公開されていないが、新会社を通じてエンジニアを企業に送り込む構造だ。最低契約額は1プロジェクトあたり1,000万ドル（約14億円）。この金額が、「大企業としか組まない」という意思表示そのものだ。
Anthropicの賭け方
AnthropicはBlackstone（ブラックストーン）やGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）と組み、15億ドル（約2,100億円）規模の合弁会社を立ち上げた。発表時点で正式な社名は明らかにされておらず、Anthropicの出資比率も非公開だ。Anthropicが開発するAI「Claude（クロード）」を軸に据え、主なターゲットはBlackstoneが保有する275社以上の投資先企業。それに加えて中堅・中小企業にも入り込む方向性を打ち出しており、OpenAIが大企業に絞ったのとは対照的に、対象の幅を広く取った。
報道によると、合弁会社の内部では「AI版マッキンゼー」という言葉が使われているという。世界的なコンサル大手の名前を自ら引き合いに出すのは、自分たちが何をやろうとしているかを、はっきり自覚しているからだ。
ブラックストーンの創業者でCEOのスティーブン・シュワルツマン氏は「労働コストの15%をAIで効率化できれば、世界全体で9兆ドルの価値が生まれる」と語っている。この一言が、直接参入に動いた動機をもっとも端的に示している。
対象も価格帯も異なる2社だが、一点だけ共通することがある。「エンジニアを現場に送る」という手法だ。顧客企業の中に入り込み、その場で業務を変えていくエンジニアを配置する。AIを渡して終わりではなく、人を動かして仕事を変える。それはコンサルが長年やってきたことと、構造として同じだ。
提携相手だったコンサルが競合に
2社が競合に変えた相手は、ほんの数ヶ月前まで自分たちのパートナーだった。
2025年12月、AccentureはAnthropicと「Accenture Anthropic Business Group」という共同組織を立ち上げ、3万人のコンサルタントにClaudeの使い方を教え込んだ。企業へのAI導入を一手に引き受けるための準備だった。その5ヶ月後、提携相手のAnthropicが、同じ仕事を自分でやると宣言した。
OpenAIも同じ構図だ。2026年2月、AccentureやBCG、McKinseyと「Frontier Alliances（フロンティア・アライアンシズ）」という提携を組んだ。コンサル大手と組んで企業へのAI導入を進める——そのはずだった。3ヶ月後、OpenAIはその提携相手と競合する会社を自ら立ち上げた。
ただし、OpenAIの戦略はコンサルとの縁を完全に切るわけではない。Frontier Alliancesの提携を維持しつつ、手に負えない規模の大型案件は自社の新会社が担う形だ。コンサルに回ってくるのは、難易度の低い仕事だけになりかねない。技術を提供し、ノウハウを共有し、市場を育てた相手に、利益率の高い仕事を持っていかれる——それが今、コンサル大手の置かれた状況だ。
Accentureだけでなく、Deloitte（デロイト）、PwC（ピー・ダブリュー・シー）、EY（イー・ワイ）、KPMG（ケイピーエムジー）——いわゆるBig 4と呼ばれる大手コンサル・監査法人も、同じリスクの圏内にある。企業のAI予算のなかでもっとも利益率が高い「戦略の立案と実装」の領域を、真っ先に奪われる可能性がある。
AccentureやMcKinseyがAI企業のパートナーとして市場を育ててきた構図は、2026年5月4日をもって変わった。企業がAI導入を「誰に頼むか」を考えるとき、その答えの選択肢の前提そのものが書き換えられた日でもある。
