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Nottaはどこの国?日本の契約相手は東京のNotta株式会社、創業者は中国Mobikeの共同創業者

Nottaはどこの国? 預けていい会議の線引き
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Nottaは、会議や商談の音声をAIで文字起こしし、議事録にまとめるサービスです。日本の契約相手は東京のNotta株式会社でデータの保存先も東京、親会社はシンガポールのNOTTA PTE. LTD.で、創業者のRyan Zhang氏は中国のシェア自転車大手Mobike(モバイク)の共同創業者です。

目次

Nottaとは

Nottaは、会議や通話の音声をAIで文字起こしし、要約まで作るサービスです。Web版、スマホアプリ、Chrome拡張、録音機「Notta Memo」で使えます。
文字起こしの見え方は、公式の作例動画で確認できます。

Nottaはどこの国?日本の利用者の契約相手は東京のNotta株式会社

契約の相手・親会社・創業者の経歴で、かかわる国が分かれます。契約の関係は次の図のとおり。

日本の事業所・住所で使う場合の契約相手はNotta株式会社。日本以外の利用者はNOTTA PTE. LTD.と直接契約する。

運営会社はNotta株式会社、親会社はシンガポールのNOTTA PTE. LTD.

公式の会社概要(2026年8月時点)によると、運営はNotta株式会社です。設立は2022年5月25日、所在地は東京都千代田区神田神保町、資本金は900万円、従業員は150名(グローバル拠点を含む)です。代表者名の欄はRyan Zhang氏となっています。

Notta公式の会社概要ページ。Notta株式会社の設立日・所在地・資本金の記載

英語版の利用規約でも、日本で登録した利用者(事業所・住所が日本)へのサービス提供者は「Notta 株式会社(日本法人)」です。準拠法(契約の判断に使う法律)は日本法、裁判所は東京地方裁判所と書かれています。

Notta英語版利用規約。日本の利用者の提供者はNotta株式会社、日本以外はNOTTA PTE. LTD.とする記載

日本以外の利用者の契約相手はNOTTA PTE. LTD.

同じ規約では、日本以外の利用者の提供者はシンガポール法人のNOTTA PTE. LTD.になり、シンガポール法・同国の裁判所が適用されます。分かれ目は、登録した利用者の事業所・住所が日本かどうか。日本の会社が日本の住所で登録するなら、相手は東京のNotta株式会社です。
海外拠点の社員が個別に登録した場合の名義は、規約の文面だけでは判断しきれません。そのケースは、契約名義をNottaに確かめる対象になります。

創業者は中国Mobikeの共同創業者

公式のチーム紹介によると、CEOのRyan Zhang氏は2015年頃にシェア自転車大手Mobikeの共同創業者となり、その後AI分野で起業してNottaに至りました。

「中国の会社」と言われる理由は創業者と前身

中国とのつながりは、創業者の経歴だけではありません。事業の出自にも、アプリの表示にも残っています。
経緯は、BRIDGE(2024年8月)の記事から時系列で並べます。

時期の順出来事出典
事業の開始当初中国・深圳に本拠を置くLangogo(合言信息科技)の一サービスだったBRIDGE 2024年8月
その後事業単体で独立し、シンガポールに本社を置いたBRIDGE 2024年8月
さらに後最も顧客が多い日本に営業拠点を置いた(当時160カ国以上で500万人が利用)BRIDGE 2024年8月
2022年5月25日Notta株式会社を設立(会社概要の設立日)公式の会社概要

この出自は、Google Playの表示にも残っています。Androidアプリ「Notta-音声認識とAI文字起こしアプリ」のデベロッパーはNOTTA PTE. LTD.で、住所はシンガポールの登記代行会社気付です。掲載の電話番号は中国の国番号+86で始まり、アプリID(アプリを識別する内部の名前)は「com.langogo.transcribe」と、前身Langogoの名前がそのまま使われています。
出自が中国にあることと、契約相手が東京の日本法人であることは別の話です。

会議の録音はAWS東京に保存、音声認識の学習は国内パートナー

気になるのは、会議の音声の行き先です。公式の説明で確認できるのは、保存先・認証・AI学習の3つです。

保存先は東京、認証は取得済み

公式のセキュリティページのFAQによると、データはAWS(Amazonのクラウドサービス)の東京リージョン(東京にあるデータセンター群)に保存されます。通信はTLS1.2(通信の暗号化方式)で守られ、保存時もAWS KMSの鍵で暗号化される仕組みです。

ISO27001とSOC2 Type2(どちらも情報管理体制の第三者認証)を取得済みで、SOC2の報告書はNDA(秘密保持契約)の締結後に提供されます。経産省の規定に準拠したセキュリティチェックシートも公開されています。

Notta公式セキュリティFAQ。データはAWS東京リージョンに保存されるとの記載

消したデータにも注意が必要です。バックアップは毎日1回・35世代・最大180日保持されるため、消しても一定期間は残りえます。

音声がAI学習に使われるかどうか

実務上の差が出るのは、国籍よりこちらです。同じFAQでは、音声認識エンジンを提供する第三者の「国内パートナー企業」が、音声データと認識結果からランダムに選んだデータだけを、音声認識エンジンの学習に使うとされています。

Notta公式セキュリティFAQ。AI学習に関するデータの扱いの記載
対象音声認識の学習への提供
ビジネスPlus・エンタープライズ提供しない
上記以外のプラン提供の対象になり得る
AI要約の自然言語処理エンジン全プランで提供しない
生成AI機能のデータ第三者の基盤モデルの学習に使わない

日本の利用規約第10条にも、第三者パートナー企業のAPIで音声認識を行い、プランに応じて音声データを音声認識トレーニングに使う場合がある、と書かれています。

Nottaの料金(円)と、学習を止められるプラン

学習を止められるのは、ビジネスPlusとエンタープライズ。名前が似た「ビジネス」は、その対象に入りません。
料金ページ(2026年11月11日確認・年間プラン・税込)の主なプランは次のとおり。

プラン料金主な内容音声認識の学習への提供
フリー0円月120分・1回3分まで・AI要約10回対象になり得る
プレミアム月1,185円(年14,220円)月1,800分対象になり得る
ビジネス月2,508円・1アカウント(年30,096円)文字起こし無制限対象になり得る
ビジネスPlus公開の料金ページに掲載なしNotta Brainに毎月8,000クレジット提供しない
エンタープライズ要相談SAML SSO(社内IDでのログイン)、操作ログ、自動削除提供しない(AI学習なし)
Notta公式の料金ページ。フリー・プレミアム・ビジネス・エンタープライズの料金と内容
「ビジネス」と「ビジネスPlus」は別のプラン

学習に使われない設定があるのはビジネスPlusとエンタープライズだけ。社内で「ビジネスで契約している」と聞いたら、Plusかどうかを必ず確かめてください。

契約は自動更新で、解約しても日割りの返金はありません(第9条)。年払いにする前に、社内の承認を取っておく必要があります。

会社で使う前に確かめる3点

線を引く基準は国籍ではなく、契約名義・プランの学習有無・保存と削除の設定の3点です。

  • 契約名義:Notta株式会社か、NOTTA PTE. LTD.か。請求書の発行元で確かめる。規約の基準は、登録した利用者の事業所・住所が日本かどうか。賠償の上限は、過去6か月に払った利用料の総額(第16条)
  • プランの学習有無:契約画面のプラン名がビジネスPlusかエンタープライズか。それ以外のプランなら、学習への提供を止められるかをNottaに確認
  • 保存期間と自動削除の設定:自動削除はエンタープライズの機能として記載されています。バックアップは前述のとおり最大180日で、削除後の扱いも書面で確認

聞く相手は2つ。情報システム部門にはセキュリティチェックシートとSOC2報告書、法務・契約の担当には規約と契約名義を確認してもらいます。

Nottaに書面で質問する項目

公開資料だけでは読み取れなかった点は、法務と情報システム部門の連名でNottaの窓口へ質問するのが確実です。

  • 開発・保守・サポートで、海外から音声データにアクセスできるか
  • 海外の関連会社へデータが移転されるか
  • 下位プランで学習への提供を止める設定があるか
  • 「国内パートナー企業」の社名と、学習に使われる範囲
  • 削除した音声が、バックアップからいつ消えるか
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