くら寿司は、AI給餌機と稚魚・餌の提供、育った魚の全量買い取りを組み合わせて、契約先の生産者による養殖を広げてきました。その延長で、2026年5月にくら寿司として初めて生さばの提供を始めています。
- くら寿司が稚魚・餌・給餌機を渡し、育った魚を全量買い取る仕組み
- KURAおさかなファームの出荷量が、約140トンから約1,000トンへ増えた経緯
- エサの量約1割減と、餌代約2割減という発言の違い
- 2026年5月15日、大阪・京都の75店舗で生さばを初めて提供するまで
回転寿司が魚を育てる側にも回った背景
寿司チェーンが自分で魚を育てるのは、不思議に見えるかもしれません。魚を買うだけでは立ち行かなくなってきた事情が、背景にあります。
理由は3つ。
- 国産サバの漁獲量が10年で半減した
- 養殖費用の約8割を餌代が占める
- 生けす1基に1,500万〜2,000万円かかる
国産サバの漁獲量は10年で半減
くら寿司の発表(2026年5月)によると、国産サバの漁獲量は2015年には約53万トンでしたが、2024年には25万トン余りと、10年で半減しました(くら寿司リリース)。
獲れる量が半分になれば、買う側がどれだけ努力しても、必要な量を必要な値段で仕入れられる保証はなくなります。
養殖のコストの約8割は餌代といわれる
養殖(魚を人の手で育てて出荷すること)は、獲れる量に左右されにくい調達手段です。ただ、費用の大半は餌に消えます。
2026年10月のくら寿司ニュースレターでは、KURAおさかなファームの清水雅彦 上席執行役員 統括本部長が、「一般的に、養殖にかかるコストのうち約8割が餌代といわれている」と説明しています(ニュースレター)。統計ではなく、インタビューでの説明です。
生けすの設備費が重く、新しく始めにくい
生けす(海に浮かべた網の囲い。中で魚を育てる)は、宇和島プロジェクトの木和田権一社長の発言によると、一基1,500万〜2,000万円かかります。人件費・稚魚代・餌代・設備代・電気代を合わせると、一人の生産者が数億円を負担することもあるといいます(同ニュースレター)。
魚を育てる人を増やしたくても、費用の重さが入口をふさいでいました。
稚魚と餌と給餌機を渡し、育った魚を全量買い取る仕組み
AI給餌機が優れていても、生産者が使えなければ現場には届きません。くら寿司は、機械そのものよりも、渡し方と売り先の設計から手を付けました。
委託の中身と、広がった規模
養殖事業を担うのは、くら寿司が100%出資して2021年11月1日に設立したKURAおさかなファームです。
仕組みはシンプルです。くら寿司側が稚魚と餌、スマート給餌機を生産者に提供し、育った魚は全量を買い取ります(2022年6月のリリース、ニュースレター。給餌機の提供は清水氏と木和田社長の発言です)。

委託養殖は、愛媛県宇和島市をはじめ、長崎県・鹿児島県・大分県・高知県・北海道などに広がり、生けすは合計で200基を超えます。自社養殖は和歌山県由良町に約40基あり、2027年度中に約100基へ増やす計画です(同ニュースレター)。
生産者の暮らしと、出荷量の計画
育てた魚をすべて買い取ってもらえれば、生産者は売り先を探さず、育てることに専念できます。ニュースレターでは、生産者の声として「休日に家族と出かける余裕ができた」と紹介され、後継者のUターンや大学生の就職も増えたといいます。
出荷量は、2期(2022年11月〜2023年10月)の約140トンから、3年後には約1,000トンへ増えました。7期(2027年11月〜2028年10月)には約2,000トンを計画していて、これは2期の約14倍にあたります。
ハマチとマダイは、2025年までは全店の取扱量の約3分の1を自社グループで供給しており、2028年をめどに約半分を目指しています。
清水氏が話す「餌代約2割減」と、2022年の実証の数字
養殖の費用の大半を占める餌に、正面から向き合う道具が給餌機です。その機械が現場で何をしているのかを、順に整理します。
魚の食欲をAIが読む仕組み
従来の養殖は、船で生けすへ出て、短時間で大量の餌を一気に投げ込むものでした。魚がどれだけ食いつくかは、人が目で見て判断します。以前は毎日数回の餌やりのたびに、洋上の生けすを船で回っていました。
この判断を機械に任せるのが、ウミトロン社が開発した、カメラとAIで餌やりを自動化する給餌機です。
AI(大量の画像から、人の目に近い判断を学ぶ仕組み)が、生けすのカメラの映像から魚の食欲を読み、餌の量を調整します。この方式をスマート給餌(機械が餌の量と時間を自動で調整する方式)と呼びます。

給餌の様子は、スマホで遠隔から確認できます。
実証は2021年6月、愛媛県宇和島市の生産者2社と契約して始まりました。リリースでは、AIを使ったハマチ養殖は「日本で初めて成功」したとされています。マダイは2022年3月に初めて全国販売されました(グルメ Watch)。
餌の量は約1割減、餌代は約2割減という発言
削減を示す数字は2つあり、測っているものも時期も違います。2022年のハマチの実証では、エサの量が約1割減りました(2022年6月のリリース)。
餌代については、2026年10月のニュースレターで清水氏が「スマート養殖により、餌代を約2割削減できた」と話しています。対象の期間や算出方法は示されていません。「1割が2割に伸びた」という読み方はできず、前者は餌の量、後者は餌代です。
見回りは3日に1度程度の補充作業に
餌の量と並んで、現場にとって大きかったのは回数の変化です。毎日の餌やりのたびに船で回っていた作業が、「3日に1度程度の餌の補充作業」で済むようになりました。
以前は、天気が荒れていても魚の様子を確かめに船を出す日々でした。今は、給餌機が餌を出した記録をスマホで見られます。
成果は水揚げにも出ました。初回は約20トンを水揚げし、「特大切りAIはまち」として2022年6月24日〜26日に販売されています。
サバを約2年かけて700g以上に育て、生さばとして販売
ハマチ、マダイと広がった取り組みは、最後にサバへ届きます。サバは、育てるのに時間のかかる魚でした。
一般には1年で250〜300gのサバを、2年で700g以上に
一般的な養殖のサバは、1年ほどで250〜300gに育ちます。清水氏によると、宇和島の委託先では猛暑の夏を2回越え、約2年かけて700g以上に育てました(ニュースレター)。

比べているのは、育てた年数が違う魚です。大型化にAI給餌がどれだけ効いたかは、出典では切り分けられていません。AI給餌だけの成果と考えず、稚魚と餌の提供、2年かけた飼育、全量買い取りという仕組み全体の結果として見る必要があります。
2026年5月15日から大阪・京都の75店舗で販売
この大型の生さばは、2026年5月15日から大阪・京都の一部店舗(75店舗)で、期間・店舗限定で販売されました。生サバの提供は、くら寿司として初めてです(くら寿司リリース)。
稚魚・餌・給餌機を渡し、育った魚を全量買い取る仕組みが、店頭の新しい一皿につながりました。
くら寿司がこの仕組みで広げようとしているもの
先に、公表されていないことをまとめます。給餌機の価格、委託先の生産者の数、餌代約2割減の対象期間や算出方法、サバの販売量は、出典では示されていません。AI給餌がサバの大型化にどれだけ効いたかも、切り分けられていません。
そのうえで、くら寿司が描く先ははっきりしています。委託養殖と自社養殖の両方で規模を広げ、自社グループで供給する魚の割合を高めていく考えです。

まとめ
くら寿司は、AIの道具であるスマート給餌機だけでなく、稚魚と餌の提供と全量買い取りという「売り先」を一緒に渡しました。そのため、設備費の重い生産者でも始めやすくなっています。AIが置き換えたのは、毎日数回船で生けすを回る見回りと餌の量の判断で、作業は3日に1度程度の補充になりました。数字の確かさには違いがあり、エサの量1割減は2022年の実証、餌代2割減は2026年の清水氏の発言です。サバの大型化にAIがどれだけ効いたかは、切り分けられていません。他の業種で考えるなら、道具を配る側が買い取りや販路といった成果の受け皿まで用意しているか、AIが置き換える作業は何か、を確かめることが手がかりになります。
- 稚魚・餌・給餌機の提供と全量買い取りを、セットで生産者に渡した
- 毎日数回の見回りが、3日に1度程度の餌の補充作業になった
- エサの量約1割減は2022年の実証、餌代約2割減は清水氏の発言




